退職給付に係る負債の増減額（△は減少）、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、固定資産売却損益（△は益）他4件
2008年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 固定資産売却損益（△は益）
- -
- 株式交付費
- -
- 長期前払費用
- 35億9200万
- 合併による増加
- -
- 法人税
- -17億9200万
2009年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 固定資産売却損益（△は益）
- -
- 株式交付費
- -
- 長期前払費用
- 91億9300万
- 合併による増加
- -
- 法人税
- -5800万
2010年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 固定資産売却損益（△は益）
- -
- 株式交付費
- -
- 長期前払費用
- 71億9600万
- 合併による増加
- -
- 法人税
- 22億4500万
2011年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 14億8800万
- 固定資産売却損益（△は益）
- -
- 株式交付費
- -
- 長期前払費用
- 430億9600万
- 合併による増加
- 1405億2700万
- 法人税
- 28億8500万
2012年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 固定資産売却損益（△は益）
- -
- 株式交付費
- -
- 長期前払費用
- 382億2800万
- 合併による増加
- -
- 法人税
- 54億8700万
2013年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 固定資産売却損益（△は益）
- -
- 株式交付費
- -
- 長期前払費用
- 293億3300万
- 合併による増加
- -
- 法人税
- 69億8300万
2014年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 23億8700万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 固定資産売却損益（△は益）
- -
- 株式交付費
- 23億5400万
- 長期前払費用
- 216億3300万
- 合併による増加
- -
- 法人税
- 113億7800万
2015年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -93億9100万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 固定資産売却損益（△は益）
- -
- 株式交付費
- -
- 長期前払費用
- 350億2400万
- 合併による増加
- -
- 法人税
- 87億2500万
2016年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -211億900万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 固定資産売却損益（△は益）
- -
- 株式交付費
- -
- 長期前払費用
- 272億900万
- 合併による増加
- -
- 法人税
- 60億1800万
2016年12月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -21億9300万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 固定資産売却損益（△は益）
- -
- 株式交付費
- -
- 長期前払費用
- 219億7100万
- 合併による増加
- -
- 法人税
- 37億9400万
2017年12月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -84億4200万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 固定資産売却損益（△は益）
- -
- 株式交付費
- -
- 長期前払費用
- 425億2700万
- 合併による増加
- -
- 法人税
- 161億3700万
2018年12月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -103億9400万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 固定資産売却損益（△は益）
- -10億2500万
- 株式交付費
- -
- 長期前払費用
- 285億2000万
- 合併による増加
- -
- 法人税
- 48億500万
2019年12月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 固定資産売却損益（△は益）
- -5億1500万
- 株式交付費
- -
- 長期前払費用
- 137億7700万
- 合併による増加
- -
- 法人税
- 26億7800万
2020年12月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 固定資産売却損益（△は益）
- -7億1700万
- 株式交付費
- -
- 長期前払費用
- 398億3100万
- 合併による増加
- -
- 法人税
- 58億4800万
2021年12月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 固定資産売却損益（△は益）
- -
- 株式交付費
- -
- 長期前払費用
- 338億6800万
- 合併による増加
- -
- 法人税
- 234億4700万
2022年12月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
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- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 固定資産売却損益（△は益）
- -
- 株式交付費
- -
- 長期前払費用
- 249億3900万
- 合併による増加
- -
- 法人税
- 788億900万
2023年12月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 固定資産売却損益（△は益）
- -
- 株式交付費
- -
- 長期前払費用
- 287億100万
- 合併による増加
- -
- 法人税
- 665億1300万