6723 ルネサスエレクトロニクス

6723
2024/04/25
時価
4兆7401億円
PER
13.38倍
2010年以降
赤字-46.68倍
(2010-2023年)
PBR
2.05倍
2010年以降
0.47-6.6倍
(2010-2023年)
配当
1.1%
ROE
16.84%
ROA
10.64%
資料
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引当金

【期間】

連結

2018年12月31日
71億1200万
2019年12月31日 +5.75%
75億2100万
2020年12月31日 -15.13%
63億8300万
2021年12月31日 +75.23%
111億8500万
2022年12月31日 -27.59%
80億9900万
2023年12月31日 +38.47%
112億1500万

有報情報

#1 引当金明細表(連結)
引当金明細表】
区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
貸倒引当金00
製品保証引当金8615486154
事業構造改善引当金211
偶発損失引当金1,0984614691,090
株式報酬引当金15,49540,89612,86043,530
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#2 注記事項-その他の収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
固定資産売却益(注)39,7491,382
事業構造改善引当金戻入額1,068
その他2,9294,334
(注)1 当連結会計年度において計上された受取保険金は、2021年3月19日に当社連結子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の那珂工場で発生した火災に伴う保険金の受取額などであります。なお、この保険金には、火災により被害を受けた際の逸失利益に対する受取額が含まれております。
2 詳細は、「7.企業結合」をご参照ください。
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#3 注記事項-コミットメント及び偶発債務(IFRS)(連結)
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、様々な国や地域で訴訟、仲裁の申し立て、規制当局の調査その他の法的手続の当事者となることがあります。
当社グループが現在当事者となり、または今後当事者となる可能性のある法的手続について、その解決には相当の時間、費用などを要する可能性があり、結果を予測することは困難ですが、その結果が、当社グループの事業、業績、財政状態、キャッシュ・フロー、評判および信用に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の第92項に従い、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、これらの法的手続に関する詳細な内容は開示しておりません。
当社グループは、合理的に見積りが可能な限りにおいて、以下に記載する事案のいくつかについて訴訟損失引当金を計上しております。また、以下に記載する事案以外にも他社との訴訟や損害賠償請求案件などの支払に備えた訴訟損失引当金を計上しております。
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#4 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
未収入金4,5388,838
損失評価引当金△157△437
合計162,623168,991
(注)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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#5 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
21.引当金
引当金の内訳および増減内容は、次のとおりであります。
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#6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3) 引当金
当社グループは、製品保証引当金や資産除去債務など様々な引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
これらの引当金は、決算日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上しております。
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#7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(c) 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識することとしております。また、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定し、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
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#8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
保証債務については、「37. コミットメント及び偶発債務」に表示している保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
(b) 損失評価引当金の増減分析
損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
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#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
株式報酬引当金4,376百万円13,259百万円
関係会社株式評価損失29,043 〃11,086 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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#10 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△4,600△303
引当金の増減額(△は減少)△4,4142,112
その他の流動負債の増減額(△は減少)△286△6,972
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#11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
未払法人所得税79,02541,414
引当金218,09911,215
その他の流動負債1181,56583,281
退職給付に係る負債2224,10224,598
引当金213,2893,265
繰延税金負債1763,75753,528
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#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
4 引当金の計上基準
①貸倒引当金
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