- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 38,636百万円
営業利益 7,976 〃
共通支配下の取引等
2015/06/24 16:09- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が13,718百万円増加し、利益剰余金が13,718百万円減少しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 16:09- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が25,275百万円増加し、利益剰余金が25,074百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 16:09- #4 対処すべき課題(連結)
績等の概要」に記載のとおり、当社グループの当期の営業利益は前期比で改善しましたが、今後の事業環境の変化にフレキシブルに対応し、安定的な事業運営を行うため、さらなる収益性の向上が必要であると考えております。当社グループは、当期においては、平成25年10月にマーケットイン志向、収益志向およびグローバル志向への変革をコンセプトに策定した「変革プラン」に基づき、「構造改革による利益率の改善」を実行するとともに、「事業の選択と集中によるさらなる利益成長」の実現に注力しましたが、引き続き、これらの課題に取り組んでまいります。
(1) 構造改革による利益率の改善
2015/06/24 16:09