当社グループが計上している退職給付に係る資産や負債は、割引率や長期期待運用収益率などの数理計算上の前提に基づいて算出されています。金利変動や株式市場の下落などにより、数理計算上の前提と実績に乖離が生じ、退職給付債務が増加もしくは年金資産が減少した場合、退職給付制度における積立不足が増加し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(17) 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産など多くの固定資産を保有しています。当社グループは、減損の兆候がある場合に、固定資産から得られる将来のキャッシュ・フローによる資産の帳簿価額の回収可能性を検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産
定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用……定額法2016/06/29 10:22

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械及び装置および建設仮勘定などの売却によるものであります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械及び装置および車両運搬具及び工具器具備品などの売却によるものであります。2016/06/29 10:22

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械及び装置および土地などの売却によるものであります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械及び装置および土地などの売却によるものであります。2016/06/29 10:22

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】 (百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

場所	用途	種類
滋賀県大津市神奈川県川崎市神奈川県相模原市他	処分予定資産	建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、無形固定資産その他
台湾マレーシア中国他	遊休資産	機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、建設仮勘定、長期前払費用

当社グループは、原則として、会社または事業所を基本単位としてグルーピングを行っており、重要な遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
強靭な収益構造の構築に向けた生産構造対策の一環として譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の方針に伴い利用見込みが無くなった処分予定資産などのうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(10,133百万円)として特別損失に計上しております。その主なものは、当社の100%連結子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱が保有している滋賀工場における半導体前工程8インチウエハ生産ラインの半導体製造設備、土地および建物(平成28年2月にローム㈱へ資産譲渡および賃貸する予定)の減損損失(6,116百万円)であります。

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

(百万円)

流動資産	29,155
固定資産	14,324
流動負債	△15,243

(注)当該事業譲渡前に行われた固定資産売買取引における未実現利益

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	16,984 〃	10,721 〃
固定資産	12,853 〃	8,285 〃
未払費用	8,097 〃	7,173 〃

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」につきましては、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,786百万円は、「受取保険金」328百万円、「その他」1,458百万円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,076百万円は「固定資産廃棄損」456百万円、「その他」1,620百万円として組み替えております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、たな卸資産を原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。滞留および陳腐化したたな卸資産については、将来の需要や市場の状況に基づいて市場価値の見積額まで評価減を行っております。将来の需要や市場の状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候がある場合に固定資産の貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の取得に伴う増加額	105 〃	137 〃
時の経過による調整額	60 〃	28 〃
見積りの変更による増加額	787 〃	19 〃
資産除去債務の履行による減少額	△126 〃	△1,337 〃
資産除去債務の消滅による減少額	- 〃	△926 〃
その他増減額	1 〃	△12 〃
期末残高	4,951百万円	2,860百万円

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#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

平成28年4月14日以降に熊本県を中心として発生した「平成28年熊本地震」により、当社の連結子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の川尻工場において設備部品の一部などが被害を受けました。その後、川尻工場においては生産再開の目途がついたことから4月22日より一部工程において生産を再開し、5月22日に震災前の生産能力(生産着工ベース)へ復旧しました。また、当社製品の製造委託先等の一部においても本地震の被害を受けましたが、サプライチェーン全体で、震災前の生産能力に復旧が完了しました。
なお、当該地震に起因するたな卸資産廃棄や固定資産の修繕などによる損害額は、現時点において入手可能な情報に基づいて算定した結果、約80億円を見込んでおります。また、今後、保険収入や固定資産の修繕などの見積り内容に変更が生じた場合などにより損害額が変動する可能性があります。
(ストックオプション制度の導入について)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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