有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※8 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
滋賀県大津市 神奈川県川崎市 神奈川県相模原市 他	処分予定資産	建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、無形固定資産その他
台湾 マレーシア 中国 他	遊休資産	機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、建設仮勘定、長期前払費用

当社グループは、原則として、会社または事業所を基本単位としてグルーピングを行っており、重要な遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
強靭な収益構造の構築に向けた生産構造対策の一環として譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の方針に伴い利用見込みが無くなった処分予定資産などのうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(10,133百万円)として特別損失に計上しております。その主なものは、当社の100%連結子会社であるルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング㈱が保有している滋賀工場における半導体前工程8インチウエハ生産ラインの半導体製造設備、土地および建物(平成28年2月にローム㈱へ資産譲渡および賃貸する予定)の減損損失(6,116百万円)であります。
このほか、利用見込みの無い遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,125百万円)として計上しております。
処分予定資産および遊休資産は、合わせて11,258百万円の特別損失を計上しております。
なお、減損損失には、事業構造改善費用(10,085百万円)および事業構造改善費用以外の減損損失(1,173百万円)が含まれております。
減損損失(11,258百万円)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

建物及び構築物	6,642
機械及び装置	769
車両運搬具及び工具器具備品	662
土地	2,919
建設仮勘定	231
ソフトウェア	1
無形固定資産その他	32
長期前払費用	2
計	11,258

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額から処分費用を控除した額により合理的に算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
兵庫県伊丹市 山形県鶴岡市 山梨県中巨摩郡昭和町 滋賀県大津市 他	処分予定資産	建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、土地、建設仮勘定、ソフトウェア、無形固定資産その他
台湾 中国 他	遊休資産	建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品

当社グループは、原則として、会社または事業所を基本単位としてグルーピングを行っており、重要な遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
強靭な収益構造の構築に向けた生産構造対策の一環として譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の方針に伴い利用見込みが無くなった処分予定資産などのうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(3,752百万円)として特別損失に計上しております。
このほか、利用見込みの無い遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(323百万円)として計上しております。
処分予定資産および遊休資産は、合わせて4,075百万円の特別損失を計上しております。
なお、減損損失には、事業構造改善費用(3,725百万円)および事業構造改善費用以外の減損損失(350百万円)が含まれております。
減損損失(4,075百万円)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

建物及び構築物	2,897
機械及び装置	214
車両運搬具及び工具器具備品	184
土地	754
建設仮勘定	13
ソフトウェア	12
無形固定資産その他	1
計	4,075

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額から処分費用を控除した額により合理的に算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。