訂正有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※8 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
東京都千代田区 台湾 他	事業用資産	建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、無形固定資産その他、長期前払費用
熊本県菊池郡 福井県坂井市 北海道亀田郡 神奈川県川崎市 山口県柳井市 青森県北津軽郡 他	処分予定資産	建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、無形固定資産その他、長期前払費用
シンガポール 青森県五所川原市 他	遊休資産	建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、無形固定資産その他、長期前払費用

当社グループは、原則として会社または事業所を基本単位としてグルーピングを行っており、重要な遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下が見込まれる事業用資産のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(26,507百万円)として特別損失に計上しており、その主なものは当社モバイル事業の減損損失(25,953百万円)であります。
また、強靭な収益構造の構築に向けた生産構造改革の一環として譲渡を決定した、あるいは生産集約の方針に伴い利用見込みが無くなった処分予定資産などのうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(12,161百万円)として特別損失に計上しております。その主なものは㈱ジェイデバイスに事業譲渡を決定した熊本工場(㈱ルネサス九州セミコンダクタ)、福井工場(ルネサス関西セミコンダクタ㈱)、函館工場(㈱ルネサス北日本セミコンダクタ)および北海電子㈱の減損損失(7,028百万円)、アオイ電子㈱へ事業譲渡したルネサスハイコンポーネンツ㈱の減損損失(1,220百万円)および当社グループの情報システム統合に伴い廃棄予定となったソフトウエア等の減損損失(1,952百万円)であります。
このほか、利用見込みの無い遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(4,105百万円)として計上しております。
事業用資産、処分予定資産および遊休資産に対して、合わせて42,773百万円の特別損失を計上しております。
なお、減損損失には、事業構造改善費用(38,006百万円)および事業構造改善費用以外の減損損失(4,767百万円)が含まれております。
減損損失(42,773百万円)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

建物及び構築物	4,489
機械及び装置	9,410
車両運搬具及び工具器具備品	4,673
建設仮勘定	1,984
のれん	2,035
ソフトウエア	8,375
無形固定資産その他	11,131
長期前払費用	676
計	42,773

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額から処分費用を控除した額により合理的に算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。使用価値の割引率については、将来キャッシュ・フローを主として2.5%または3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
山梨県甲斐市 山梨県昭和町 他	事業用資産	機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、無形固定資産その他
山形県鶴岡市 山口県宇部市 中国 他	処分予定資産	建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、建設仮勘定、土地、ソフトウエア、無形固定資産その他、長期前払費用
山形県鶴岡市 マレーシア 台湾 中国 他	遊休資産	建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、建設仮勘定、長期前払費用

当社グループは、原則として会社または事業所を基本単位としてグルーピングを行っており、重要な遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下が見込まれる事業用資産のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,606百万円)として特別損失に計上しており、その主なものは、甲府工場集約の減損損失(2,015百万円)であります。
また、強靭な収益構造の構築に向けた生産構造改革の一環として譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の方針に伴い利用見込みが無くなった処分予定資産などのうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(11,714百万円)として特別損失に計上しております。その主なものは、ソニー㈱の100%連結子会社であるソニーセミコンダクタ㈱に資産譲渡した当社の100%連結子会社であるルネサス山形セミコンダクタ㈱が保有していた鶴岡工場(半導体前工程12インチウエハ生産ライン)の半導体製造施設および設備などの減損損失(7,616百万円)であります。
このほか、利用見込みの無い遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,264百万円)として計上しております。
事業用資産、処分予定資産および遊休資産に対して、合わせて16,584百万円の特別損失を計上しております。
なお、減損損失には、事業構造改善費用(14,355百万円)および事業構造改善費用以外の減損損失(2,229百万円)が含まれております。
減損損失(16,584百万円)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

建物及び構築物	9,422
機械及び装置	1,441
車両運搬具及び工具器具備品	1,168
建設仮勘定	1,679
土地	2,204
ソフトウエア	575
無形固定資産その他	10
長期前払費用	85
計	16,584

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額から処分費用を控除した額により合理的に算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。また、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。