有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

場所	用途	種類
山梨県甲斐市 山梨県中巨摩郡昭和町 高知県香南市 他	処分予定資産	建物及び構築物、土地、建設仮勘定
台湾 中国 熊本県上益城郡益城町 他	遊休資産	建物及び構築物、機械及び装置、車 両運搬具及び工具器具備品、土地

当社グループは、原則として、会社または事業所を基本単位としてグルーピングを行っており、重要な遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
強靭な収益構造の構築に向けた生産構造対策の一環として譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の方針に伴い利用見込みが無くなった処分予定資産などのうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,060百万円)として特別損失に計上しております。
このほか、利用見込みの無い遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(219百万円)として計上しております。
処分予定資産および遊休資産は、合わせて1,279百万円の特別損失を計上しております。
なお、減損損失には、事業構造改善費用(1,025百万円)および事業構造改善費用以外の減損損失(254百万円)が含まれております。
減損損失(1,279百万円)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

建物及び構築物	945
機械及び装置	56
車両運搬具及び工具器具備品	131
土地	90
建設仮勘定	57
計	1,279

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額から処分費用を控除した額により合理的に算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

場所	用途	種類
山梨県甲斐市 台湾 他	処分予定資産	建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、土地、ソフトウエア、無形固定資産その他、長期前払費用
中国 熊本県上益城郡益城町 他	遊休資産	建物及び構築物、機械及び装置、土地

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングを行っており、重要な遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
強靭な収益構造の構築に向けた生産構造対策の一環として譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の方針に伴い利用見込みが無くなった処分予定資産などのうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,561百万円)として特別損失に計上しております。
このほか、利用見込みの無い遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(354百万円)として計上しております。
処分予定資産および遊休資産は、合わせて2,915百万円の特別損失を計上しております。
なお、減損損失には、事業構造改善費用(1,697百万円)および事業構造改善費用以外の減損損失(1,218百万円)が含まれております。
減損損失(2,915百万円)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

建物及び構築物	767
機械及び装置	228
車両運搬具及び工具器具備品	768
土地	1,113
ソフトウエア	14
無形固定資産その他	1
長期前払費用	24
計	2,915

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額から処分費用を控除した額により合理的に算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。