#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注) 1 無形資産のソフトウエアのうち、自己創設に該当する帳簿価額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ636百万円および526百万円であります。
2 ソフトウエア仮勘定は、無形資産の「ソフトウエア」に含めております。
2023/05/10 15:02
#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (c) 企業結合の主な理由
Celeno社は、イスラエルに本社機能を置くアナログ半導体企業で、ホームネットワーク、スマートビルディング、通信、産業分野向けに、先端Wi-Fiチップセット/ソフトウエアなど幅広い無線通信技術を提供しています。特に、Wi-Fi 6/6E向けのチップセットは業界最小を誇り、セキュリティを担保しながら、高速のWi-Fi通信を低遅延かつ低電力で可能としています。また、Celeno社のWi-Fi Doppler Imaging technologyは、Wi-Fiに高解像度画像技術を組み合わせた、家庭での高齢者の見守りやホームセキュリティ、自動車の安全運転、ネットワーク化した工場の稼働などに最適な革新的な技術です。Wi-Fi通信下で、複数のカメラやセンサを家庭内や商業ビル内に配備することなく、人物や物体の動きや位置などを捉えて追跡・分析を行うことができます。一方、当社は世界トップの組み込みプロセッサプロバイダーとして、低電力のMCU/MPU/SoCや無線IC、センサ、パワーマネジメント技術など幅広い製品ラインアップを有しています。同ラインアップに対し、Celeno社の実績あるWi-Fiチップセット/ソフトウエア技術は補完性が高く、網羅的なエンドツーエンドのソリューションを構築します。これにより、当社は、IoT、インフラ、産業、自動車分野のアプリケーション向けとして需要が高まる低電力のコネクティビティ技術を提供してまいります。
本件Celeno買収により、ソリューション提供力の拡充に加え、Celeno社のイスラエルの設計拠点が加わり、イスラエル、ウクライナ、インド、中国、台湾などを拠点とするR&D人材も当社に迎え入れることができ、当社の設計開発/エンジニアリング力を強化できます。グローバルのR&D人材増強により、世界中のお客様に対し、より充実したサービスをシームレスに提供可能となります。
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#3 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）: NFC(Near-Field Communication:近距離無線通信)は、デジタル化する経済の中で欠かせない存在となっており、日常生活においても随所で活用されています。例えば、モバイル決済端末(mPoS)や非接触型決済に代表されるフィンテック、IoT、アセットトラッキング、そしてワイヤレス給電に用いられる事例が近年増加しております。
Panthronics社は、高性能なNFCチップセットやソフトウエアを提供しており、その導入の容易さ、革新性、そして小型サイズという特長から、決済端末、IoT、そしてNFCによるワイヤレス給電に最適となっております。
当社とPanthronics社は、2018年からパートナーとして協業してきましたが、本件買収により、Panthronics社が持つ市場優位性の高いNFC技術を内製化し、成長著しいNFCの市場機会を機敏に捉えることができます。また、本件買収により、当社はコネクティビティのポートフォリオを拡げ、フィンテック、IoT、アセットトラッキング、ワイヤレス給電、さらに自動車向けで需要が拡大するNFCに対応可能となります。
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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法等で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数および償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間および将来の期間において適用しております。
市場販売目的のソフトウエアは、主として見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく方法とし、自社利用のソフトウエアは、主として社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。技術資産については、主として事業活動における利用可能期間(12年以内)に基づく定額法を採用しております。顧客関連資産については、主として見積り耐用年数(14年以内)に基づく定額法を採用しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、各連結会計年度の一定の時期、および減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に減損テストを実施しております。
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#5 研究開発活動: (1) 研究開発活動の体制および方針
当社グループの研究開発活動は、現在から近い将来にかけて必要とされるデバイス、ソフトウエアおよびシステムなどの開発において、車載制御、車載情報に関する製品はオートモーティブソリューション事業本部が、産業、インフラストラクチャーおよびIoTに関する製品はIoT・インフラ事業本部が担当して取り組んでおります。デバイス・プロセス技術、実装技術、設計基盤・テスト手法などの部門横断的な共通技術については、各事業本部と生産本部とが協力しながら担当する体制としております。
加えて、コンソーシアムや外部研究機関などへの研究委託や、幅広い分野やお客様へ最適なサポートを行うためのサード・パーティの活用など、自社の研究開発リソースのみならず社外のリソースも必要に応じて活用しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、そのパーパスである「To Make Our Lives Easier」のもと、顧客の製品・サービスの開発を楽(ラク)にするため、ユーザ・エクスペリエンス(UX)の向上を推進しております。そして、当社グループは、その実現に向けて、顧客ができるだけ簡単かつスピーディーにその製品・サービスの開発を進めることができるよう、様々な取り組みを実施しております。
具体的な取り組みの一例として、当社グループでは、当社グループの幅広い製品ポートフォリオを組み合わせたウィニング・コンビネーションの拡充、ブロック図に留まらないボードやソフトウエアソリューションなどの強化を進めております。
また、顧客が開発の初期段階から物理的な設計完了を待たずにオンライン上で製品開発を進められる各種開発環境(統合開発環境、Lab on the Cloudなど)の整備や、顧客がわずかなソフトウエアコードを調整するだけですぐに製品を市場に投入できるクイックコネクトIoTなどの開発も進めております。
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