有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
- 【提出】
- 2020/03/27 15:27
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）
15.非金融資産の減損
当社グル―プは、次の資産について減損損失を計上しており、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
減損損失の資産別内訳は次のとおりであります。前連結会計年度の減損損失については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(1) 減損損失
当社グル―プは、原則として、経営管理上の事業区分を基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。重要な遊休資産および利用見込みのない事業用資産などについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(処分予定資産)
自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業において、強靭な収益構造の構築に向けて事業・生産構造改革を実行しており、譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の方針に伴う利用見込みがなくなった処分予定資産などについて独立した資金生成単位として減損テストを行い、時価が著しく下落した高知工場などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,744百万円を計上しております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
(遊休資産)
自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業において、利用見込みのない遊休資産について独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,018百万円を計上しております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値をゼロとしており、公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
(事業用資産)
自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業において、利用見込みのない事業用資産について独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失331百万円を計上しております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値をゼロとしており、公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(遊休資産)
自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業において、利用見込みのない遊休資産について独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失317百万円を計上しております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値をゼロとしており、公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
(事業用資産)
自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業において、利用見込みのない事業用資産などについて独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,939百万円を計上しております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値をゼロとしており、公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
(2) のれんおよび未だ使用可能でない無形資産の減損テスト
のれんおよび未だ使用可能でない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては各連結会計年度の一定の時期および減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
なお、連結財政状態計算書に計上されているのれんは2017年12月期における旧インターシル社の買収および2019年12月期におけるIDT社買収に伴い認識したものであり、企業結合のシナジーから将来の超過収益力が生じると期待される資金生成単位グループに配分しております。
減損テストの際に当社グループの資金生成単位グループに配分されたのれんおよび未だ使用可能でない無形資産は次のとおりであります。
資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、原則として、経営者が承認した今後5年の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は11.5%、当連結会計年度は9.8%であります。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した将来の事業計画の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては前連結会計年度、当連結会計年度とも成長率を2.0%として使用価値を算定しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位グループが属する主たる売上高計上国の予想インフレ率を基礎として決定しております。
当連結会計年度において当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定(インフレ率/税引前の割引率)が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
なお、減損テストに用いた主要な仮定(インフレ率/税引前の割引率)が合理的な範囲は次のとおりであります。
企業結合により取得した仕掛研究開発資産の一部については、未だ使用可能でない無形資産のため、連結会計年度の一定の時期および減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。各連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を下回っている場合は減損損失を認識しております。
当社グル―プは、次の資産について減損損失を計上しており、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
減損損失の資産別内訳は次のとおりであります。前連結会計年度の減損損失については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車 | 産業・インフラ・IoT | ||
| 有形固定資産 | 1,575 | 860 | 2,435 |
| 無形資産 | 175 | 156 | 331 |
| その他 | 212 | 115 | 327 |
| 合計 | 1,962 | 1,131 | 3,093 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 自動車 | 産業・インフラ・IoT | ||
| 有形固定資産 | 371 | 203 | 574 |
| 無形資産 | 846 | 751 | 1,597 |
| その他 | 55 | 30 | 85 |
| 合計 | 1,272 | 984 | 2,256 |
(1) 減損損失
当社グル―プは、原則として、経営管理上の事業区分を基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。重要な遊休資産および利用見込みのない事業用資産などについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(処分予定資産)
自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業において、強靭な収益構造の構築に向けて事業・生産構造改革を実行しており、譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の方針に伴う利用見込みがなくなった処分予定資産などについて独立した資金生成単位として減損テストを行い、時価が著しく下落した高知工場などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,744百万円を計上しております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
(遊休資産)
自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業において、利用見込みのない遊休資産について独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,018百万円を計上しております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値をゼロとしており、公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
(事業用資産)
自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業において、利用見込みのない事業用資産について独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失331百万円を計上しております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値をゼロとしており、公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(遊休資産)
自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業において、利用見込みのない遊休資産について独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失317百万円を計上しております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値をゼロとしており、公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
(事業用資産)
自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業において、利用見込みのない事業用資産などについて独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,939百万円を計上しております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値をゼロとしており、公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
(2) のれんおよび未だ使用可能でない無形資産の減損テスト
のれんおよび未だ使用可能でない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては各連結会計年度の一定の時期および減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
なお、連結財政状態計算書に計上されているのれんは2017年12月期における旧インターシル社の買収および2019年12月期におけるIDT社買収に伴い認識したものであり、企業結合のシナジーから将来の超過収益力が生じると期待される資金生成単位グループに配分しております。
減損テストの際に当社グループの資金生成単位グループに配分されたのれんおよび未だ使用可能でない無形資産は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 資金生成単位 (資金生成単位グループ) | 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | ||
| のれん | 自動車 | 自動車向け事業 | 73,376 | 244,950 | |
| 産業・インフラ・IoT | 産業・インフラ・IoT向け事業 | 113,854 | 380,080 | ||
| 仕掛研究開発資産 | 自動車 | 自動車向け事業 | ― | 3,287 | |
| 産業・インフラ・IoT | 産業・インフラ・IoT向け事業 | 2,720 | 13,695 | ||
資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、原則として、経営者が承認した今後5年の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は11.5%、当連結会計年度は9.8%であります。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した将来の事業計画の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては前連結会計年度、当連結会計年度とも成長率を2.0%として使用価値を算定しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位グループが属する主たる売上高計上国の予想インフレ率を基礎として決定しております。
当連結会計年度において当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定(インフレ率/税引前の割引率)が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
なお、減損テストに用いた主要な仮定(インフレ率/税引前の割引率)が合理的な範囲は次のとおりであります。
| 主要な仮定 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| インフレ率 | 1.5～2.5% | 1.5～2.5% |
| 税引前の割引率 | 10.5～12.5% | 8.8～10.8% |
企業結合により取得した仕掛研究開発資産の一部については、未だ使用可能でない無形資産のため、連結会計年度の一定の時期および減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。各連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を下回っている場合は減損損失を認識しております。