(追加情報)
1 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2 決算日の変更に関する事項
当社は、当社グループがより一層グローバルな事業展開を推進していくことを踏まえ、国際的な同業他社と会計期間を一致させることにより、業績比較の利便性を向上させることを目的とし、平成28年6月28日開催の第14期定時株主総会の決議により、事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、当事業年度の期間は、平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9ヶ月間となっております。
3 借入契約について
当社は、主要取引銀行等への既存の金銭消費賃借契約に係る借入金を返済するとともに、新たに長期的な運転資金の確保を目的として平成28年9月28日付で主要取引銀行とタームローンおよびコミットメントラインに係る契約を締結しました。
詳細は「連結財務諸表の注記事項(追加情報)」をご参照ください。