有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産などに限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクや支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理運用規則に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券は短期で運用している金融資産であり、信用力の高い金融機関と取引を行っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
電子記録債務、支払手形及び買掛金、未払金ならびに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達であり、返済日は連結決算日後、最長で6年後であります。借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。なお、借入金に係る一部の契約には財務制限条項が付されております。
また、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを防ぐ目的で、先物為替予約取引を利用しており、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規則に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、主要金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によって管理しております。
(3) 金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価などに関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2016年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	354,569	354,569	―
(2) 受取手形及び売掛金	80,480	80,480	―
(3) 未収入金	12,721	12,721	―
(4) 投資有価証券
関連会社株式	3,165	2,077	△1,088
その他有価証券	2,816	2,816	―
資産計	453,751	452,663	△1,088
(5) 電子記録債務	11,138	11,138	―
(6) 支払手形及び買掛金	74,750	74,750	―
(7) 未払金	44,652	44,652	―
(8) 未払法人税等	2,309	2,309	―
(9) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)	152,568	152,039	△529
(10)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)	4,750	4,796	46
負債計	290,167	289,684	△483
(11)デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの	395	395	―
ヘッジ会計が適用されているもの	3,044	3,044	―
デリバティブ取引計	3,439	3,439	―

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる場合においては、△で示しております。
当連結会計年度(2017年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	123,320	123,320	―
(2) 受取手形及び売掛金	99,155	99,155	―
(3) 未収入金	16,637	16,637	―
(4) 有価証券および投資有価証券
関連会社株式	3,105	2,926	△179
その他有価証券	20,321	20,321	―
資産計	262,538	262,359	△179
(5) 電子記録債務	19,240	19,240	―
(6) 支払手形及び買掛金	78,496	78,496	―
(7) 短期借入金	35,000	35,000	―
(8) 未払金	51,605	51,605	―
(9) 未払法人税等	15,920	15,920	―
(10)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)	194,271	196,821	2,550
(11)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)	260	281	21
負債計	394,792	397,363	2,571

(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 電子記録債務、(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金、(11) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
非上場株式	117百万円	1,463百万円

非上場株式は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権および満期のある有価証券の連結会計年度末後の償還予定額
前連結会計年度(2016年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	354,569	―	―	―
受取手形及び売掛金	80,480	―	―	―
未収入金	12,721	―	―	―
合計	447,770	―	―	―

当連結会計年度(2017年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	123,320	―	―	―
受取手形及び売掛金	99,155	―	―	―
未収入金	16,637	―	―	―
合計	239,112	―	―	―

(注) 4 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結会計年度末後の返済予定額
前連結会計年度(2016年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	―	2,890	―	―	149,678	―
リース債務	4,481	123	78	51	16	1
合計	4,481	3,013	78	51	149,694	1

当連結会計年度(2017年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	35,000	―	―	―	―	―
長期借入金	12,875	10,000	10,000	158,896	2,500	―
リース債務	114	78	51	16	1	0
合計	47,989	10,078	10,051	158,912	2,501	0