18.政府補助金
前第2四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に係る政府補助金を純損益として認識し、売上原価から1百万円控除しており、当第2四半期連結累計期間において、売上原価から261百万円、販売費及び一般管理費から1,016百万円控除しております。また、前第2四半期連結会計期間において、売上原価から1百万円控除しており、当第2四半期連結会計期間において、売上原価から99百万円、販売費及び一般管理費から384百万円控除しております。
主に研究開発活動に係る政府補助金は、純損益として認識し、その他の収益に計上しております。