※9 事業構造改善費用
当社グループは、強靱な収益構造の構築に向けて人的合理化施策を含む事業・生産構造改革を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。
前連結会計年度および当連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

			前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割増退職金等人件費関係費用			14,198百万円		2,737百万円
減損損失			10,085 〃		3,725 〃
その他 (※)			5,858 〃		6,240 〃
計			30,141百万円		12,702百万円

(※)前連結会計年度におけるその他の主な内容は、設計・開発拠点の再編に係る設備の移設費用などを計上したことによるものです。また、当連結会計年度におけるその他の主な内容は、拠点集約に伴う設備撤去費用や設計・開発拠点の再編に係る設備の移設費用などを計上したことによるものです。