四半期報告書-第22期第3四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

(3)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社はこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、既存事業におきましては、顧客ニーズに対応した新検査装置や機能拡張オプションの開発・改善により、差別化した製品ラインアップを提供し、国内外で売上拡大及び新規顧客の開拓に向けた営業展開を推進しております。特に半導体の製造コストが低く、撮像素子及びLCDドライバーIC等の検査装置の需要が増大しているアジア圏での営業活動を積極的に展開しており、その結果、当該エリアでまとまった受注を獲得し順次納品するなど、一定の成果を上げております。同エリアでは検査コスト低減に向けた顧客要求が強いので、検査効率を向上させるため、さらなる検査の高速化及び機能性を向上させる製品開発に注力するとともに、顧客サポートの充実を強力に推進し受注分の納品及び追加受注の獲得に取り組んでまいります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社の持つ検査技術や画像処理技術を活用し市場拡大が見込める医療関連及びエコロジー関連分野での新事業展開に、経験のある有力な技術パートナーとの協調、業務提携も視野に入れて、有力大学研究室と共同開発を始めるなど検討を進めております。
さらに、経費水準も前々期実施した希望退職による人員減をはじめとする大幅な固定費圧縮策の効果で、過去最低レベルとなっておりますが、引き続き経費の削減と部品調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めております。
また、財務基盤の安定化のために、平成25年12月6日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による転換社債型新株予約権付社債100,000千円の発行及び第5回新株予約権の一部の行使により前事業年度に合計160,060千円、当第3四半期累計期間においても第5回新株予約権のほぼ残り全ての行使により339,900千円の資金調達を実施しました。併せてまして平成25年11月と平成26年5月には合計70,000千円の長期借入を行い、今後の運転資金及び研究開発のための必要資金の確保に努めております。
これらにより財務面におきまして、必要十分な現金預金を確保していることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。