有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (単位:千円)

	報告セグメント		その他	合計
収益認識の時期	半導体検査装置事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	163,969	163,969	2,845	166,814
一定期間にわたり移転される財又はサービス	43,500	43,500	-	43,500
顧客との契約から生じる収益	207,470	207,470	2,845	210,315
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	207,470	207,470	2,845	210,315

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円)

	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権	36,517	42,728
契約資産	-	-
契約負債	27,585	45,696

(注)契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,810千円であります。
契約負債が増加した主な理由は、前受金の受領によるものであります。
(2).残存履行義務に配分した取引価額
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価額については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。