有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、4名の監査等委員から構成され、3名の独立社外取締役および1名の常勤監査等委員である社内取締役が、内部監査部門を活用しつつ適宜直接の監査活動を行います。また、大塚久美子社外取締役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員として選任しており、同氏は株式会社大塚家具の代表取締役社長を務めるなど企業経営に携わった経歴や経理・経営企画部門長としての業務経験を有しております。
当事業年度において、監査等委員会は14回開催しました。先期より監査等委員であった、常勤監査等委員續木政直、及び監査等委員神谷純社外取締役は、14回の全てに出席しました。
2024年6月26日の株主総会で選任された監査等委員宮嶋宏幸社外取締役、及び監査等委員大塚久美子社外取締役は、それ以降の10回の全てに出席しました。
2024年6月26日の株主総会終結の時をもって辞任した監査等委員木村彰吾社外取締役は、辞任までの4回の全てに出席しました。
監査等委員会においては、監査方針の決定、会計監査人の再任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬に対する同意、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査に関して審議しました。
会計監査人とは、重点監査項目の共有を行い、直接監査報告を受けました。重要子会社の棚卸にも立会い、適切に実施されていることを確認しました。
常勤監査等委員は、取締役会、内部統制委員会及びその他重要会議への出席、必要に応じて主要子会社の取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、実地監査を行い、執行部門による業務執行状況の確認をしました。これらの監査活動を通じて得た所見を監査等委員会にて情報の共有を行いました。
監査等委員は、それぞれの専門知識やこれまでの経験を活かし監査を行い、代表取締役との面談においては代表取締役から経営戦略等の説明を受け、意見を述べました。
② 内部監査の状況
イ.内部監査の組織、人員及び手続
当社は、内部監査部門(提出日現在の人員5名)を設置しており、当社グループを対象とした内部監査を実施しております。
内部監査は、内部監査規程及び監査等委員会・取締役会で報告された内部監査年度計画に従い、グループ各社の組織に対し実施しております。監査結果は、担当役員に内部監査報告書として提出、監査等委員会にて報告し、監査対象組織に対して指摘事項への是正を求め、是正状況を確認しております。また、内部監査部門は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施し、評価内容は、当社グループの内部統制を監督する内部統制委員会へ報告されます。
ロ.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、期中レビュー及び年度監査結果の報告を受け、情報交換や意見交換を行い、適宜、会計監査人による監査に立ち会うなど、緊密な相互連携をとっております。
監査等委員会と内部監査部門とは、監査等委員会において定期的及びその他必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして意思疎通を図り、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
また、当社グループの監査等委員、監査役及び内部監査部門とグループ監査役員連絡会を定期的に開催し、意思疎通及び随時情報交換を図りました。
ハ.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査は、年度計画に基づいて実施されておりますが、この内部監査年度計画は取締役会及び監査等委員会に直接報告されます。また、実施した内部監査の結果及び指摘事項・改善の状況の概要について、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告をしております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
監査法人東海会計社
ロ.継続監査期間
17年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員:塚本 憲司、山口 泰嗣
ニ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名 その他2名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針としております。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参照して、「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人から監査計画職務の遂行が適正に行われることを確保する体制、監査に関する品質管理体制等の報告を受け、常勤監査等委員が評価結果をまとめ、評価結果および再任について審議を行い、会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	27	1	26	-
連結子会社	27	-	11	-
計	54	1	37	-

(注)当社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務の委託であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。