有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
なお、簡便法を適用した退職給付制度については、前連結会計年度までは重要性が乏しいため原則法による注記に含めて記載しておりました。しかし、当連結会計年度より、連結子会社を新たに取得し簡便法を適用した退職給付を受け入れたことに伴い、金額的重要性が増したため、「3.簡便法を適用した確定給付制度」を独立掲記することとしました。
この変更を反映させるため、前連結会計年度の記載内容の組替えを行っております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	1,975百万円	2,040百万円
	勤務費用	134	189
	利息費用	5	11
	数理計算上の差異の発生額	42	146
	退職給付の支払額	△118	△211
	新規連結による増加額	-	1,092
	退職給付債務の期末残高	2,040	3,269

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	年金資産の期首残高	1,517百万円	1,819百万円
	期待運用収益	22	27
	数理計算上の差異の発生額	22	4
	事業主からの拠出額	369	166
	退職給付の支払額	△112	△130
	年金資産の期末残高	1,819	1,886

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	2,040百万円	3,269百万円
	年金資産	△1,819	△1,886
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220	1,382
	退職給付に係る負債	220	1,382
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220	1,382

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	勤務費用	134百万円	189百万円
	利息費用	5	11
	期待運用収益	△22	△27
	数理計算上の差異の費用処理額	25	48
	確定退職給付制度に係る退職給付費用	142	222

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	数理計算上の差異	△4百万円	92百万円
	合 計	△4	92

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	未認識数理計算上の差異	113百万円	225百万円
	合 計	113	225

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	債券	23%	22%
	オルタナティブ(注)	68	75
	その他	9	3
	合 計	100	100

(注)オルタナティブの主なものはヘッジファンドであります。②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	割引率	0.22%	0.13～0.65%
	長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	3百万円	3百万円
	退職給付費用	0	61
	退職給付の支払額	△0	△55
	新規連結による増加額	-	572
	退職給付債務の期末残高	3	582

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	非積立制度の退職給付債務	3	582
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3	582
	退職給付に係る負債	3	582
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3	582

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度0百万円

当連結会計年度61百万円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度38百万円であります。