有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度(すべて積立型制度であります。)では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	1,729百万円	1,779百万円
	会計方針の変更による累積的影響額	1	-
	会計方針の変更を反映した期首残高	1,730	1,779
	勤務費用	150	149
	利息費用	20	15
	数理計算上の差異の発生額	66	△8
	退職給付の支払額	△187	△94
	退職給付債務の期末残高	1,779	1,840

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	年金資産の期首残高	1,075百万円	1,135百万円
	期待運用収益	32	34
	数理計算上の差異の発生額	△21	△38
	事業主からの拠出額	237	225
	退職給付の支払額	△187	△94
	年金資産の期末残高	1,135	1,262

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	1,779百万円	1,840百万円
	年金資産	△1,135	△1,262
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	644	579
	退職給付に係る負債	644	579
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	644	579

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	勤務費用	150百万円	149百万円
	利息費用	20	15
	期待運用収益	△32	△34
	数理計算上の差異の費用処理額	△57	△31
	確定退職給付制度に係る退職給付費用	81	96

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	数理計算上の差異	145百万円	62百万円
	合 計	145	62

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	未認識数理計算上の差異	△4百万円	57百万円
	合 計	△4	57

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	債券	46%	46%
	オルタナティブ(注)	48	48
	その他	6	6
	合 計	100	100

(注)オルタナティブの主なものはヘッジファンドであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	割引率	0.86%	0.17%
	長期期待運用収益率	3.0%	3.0%