有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2026年2月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割を行いました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年3月31日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
(3)分割の日程
3.1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、注記事項「(1株当たり情報)」に記載しております。
4.その他
・資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
・当社取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式報酬の株式数の上限の調整
2025年6月25日開催の第39期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して年額50百万円以内、株式数の上限を年25,000株以内、当社監査等委員である取締役に対して年額40百万円以内、株式数の上限を年20,000株以内と決議いただいております。かかる決議では、株式分割によって、当社の発行済株式総数が増加した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものとされているため、今回の株式分割に伴い、譲渡制限付株式報酬の株式数の上限を当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して年50,000株以内、当社監査等委員である取締役に対して年40,000株以内といたします。
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、資本コストや株価を意識した経営を一層推進するため、資本効率を重視した経営に取り組んでまいります。このたび、経営指標として連結ROE15%以上を目標に掲げることといたしました。これを踏まえ、株主還元の充実およびバランスシートの適正化を図るとともに、当社が外国為替及び外国貿易法上の外国投資家非該当の状態を引き続き維持することを目的として、自己株式の取得を決議いたしました。
2.取得の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 4,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合16.9%)
(3)株式の取得価額の総額 11,200,000,000円(上限)
(4)取得期間 2026年5月15日~2027年4月30日
(ご参考)
2026年4月30日時点の自己株式の保有状況
1.発行済株式総数(自己株式を除く) 23,681,058株
2.自己株式数 318,942株
(株式分割)
当社は、2026年2月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割を行いました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年3月31日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 12,000,000株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 12,000,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 24,000,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 97,000,000株 |
(3)分割の日程
| 基準日公告日 | 2026年3月12日(木) |
| 基準日 | 2026年3月31日(火) |
| 効力発生日 | 2026年4月1日(水) |
3.1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、注記事項「(1株当たり情報)」に記載しております。
4.その他
・資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
・当社取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式報酬の株式数の上限の調整
2025年6月25日開催の第39期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して年額50百万円以内、株式数の上限を年25,000株以内、当社監査等委員である取締役に対して年額40百万円以内、株式数の上限を年20,000株以内と決議いただいております。かかる決議では、株式分割によって、当社の発行済株式総数が増加した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものとされているため、今回の株式分割に伴い、譲渡制限付株式報酬の株式数の上限を当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して年50,000株以内、当社監査等委員である取締役に対して年40,000株以内といたします。
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、資本コストや株価を意識した経営を一層推進するため、資本効率を重視した経営に取り組んでまいります。このたび、経営指標として連結ROE15%以上を目標に掲げることといたしました。これを踏まえ、株主還元の充実およびバランスシートの適正化を図るとともに、当社が外国為替及び外国貿易法上の外国投資家非該当の状態を引き続き維持することを目的として、自己株式の取得を決議いたしました。
2.取得の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 4,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合16.9%)
(3)株式の取得価額の総額 11,200,000,000円(上限)
(4)取得期間 2026年5月15日~2027年4月30日
(ご参考)
2026年4月30日時点の自己株式の保有状況
1.発行済株式総数(自己株式を除く) 23,681,058株
2.自己株式数 318,942株