当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の4つを報告セグメントとしております。
「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。

2026/06/23 15:36

#2 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
産業電池電源	1,961	[701]
車載用リチウムイオン電池	550	[1,171]
報告セグメント計	11,191	[3,036]

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。

2026/06/23 15:36

#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車㈱	5,155	5,155	(保有目的)当社グループの販売取引先として事業上の関係の維持・強化により企業価値向上を図るために保有しております。(業務提携等の概要)同社とはエンジン始動用12V鉛蓄電池を中心とした納入取引を行っております。リチウムイオン電池は、高電圧HEVの取引を行っております。(定量的な保有効果)(注)1。	有
	16	13

(注) 1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、2026年6月23日開催の当社取締役会において2026年3月31日を基準とした特定投資株式の保有の合理性の検証を行いました。その結果、縮減を検討すべきと判断された銘柄については、縮減に向けて検討を進めてまいります。
2.㈱滋賀銀行は、2026年4月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割前の株式数を記載しております。

2026/06/23 15:36

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1984年4月	日本電池㈱(現㈱GSユアサ)入社
2012年4月	㈱GSユアサ産業電池電源事業部事業企画本部本部長
2013年4月	同社リチウムイオン電池事業部企画本部本部長
2014年6月	㈱リチウムエナジージャパン副社長

2026/06/23 15:36

#5 研究開発活動

(3) 車載用リチウムイオン電池
車載用リチウムイオン電池事業では、株式会社ブルーエナジー(以下「BEC」)で生産を行うHEV(ハイブリッド車) 用リチウムイオン電池、GSユアサ栗東工場で生産を行うPHEV(プラグインハイブリッド車)用、車載用12Vのリチウムイオン電池があります。
HEV用リチウムイオン電池においては、BECの第二工場の生産能力を拡大するとともに、GSユアサ栗東工場内にモジュール製造工程を新設しました。第一工場の安定稼働と合わせて、今後の顧客からの受注増加に対応できる生産体制を構築しました。

2026/06/23 15:36

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、全体としては底堅く推移しましたが、先行きについては、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクや米国の関税政策に伴う影響、金融市場の変動等、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループでは、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池及び自動車電池国内の販売増加により、当連結会計年度の売上高は、6,089億95百万円と前連結会計年度に比べて286億55百万円増加(4.9%)しました。これに伴い、営業利益は601億72百万円(のれん等償却前営業利益は610億8百万円)と前連結会計年度に比べて101億43百万円増加(20.3%)しました。経常利益は営業利益段階での増益や為替差損の減少等により、582億29百万円と前連結会計年度に比べて118億83百万円増加(25.6%)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加や減損損失の減少等により、418億63百万円と前連結会計年度に比べて114億46百万円増加(37.6%)しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2026/06/23 15:36

#7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役野瀬佳一
取締役西山浩一(知財・研究開発・リチウムイオン電池開発担当)
取締役樋口健志(人事・総務・法務・物流・リスク管理担当)

2026/06/23 15:36

#8 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

取締役松島弘明(理財・コーポレートコミュニケーション・内部統制・情報システム担当)
取締役西山浩一(知財・研究開発・リチウムイオン電池開発担当)
取締役樋口健志(人事・総務・法務・物流・リスク管理担当)

2026/06/23 15:36

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末後1年間の設備投資計画はおよそ、90,000百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備の主な内容・目的	資金調達方法
鉛蓄電池(海外)	14,000	生産能力拡充、合理化、コスト低減、維持更新等	自己資金及び借入金等
リチウムイオン電池	12,000	生産能力拡充、合理化、コスト低減、維持更新、製造設備の新設等	自己資金及び借入金等
産業電池電源	43,500	工場新設、合理化、コスト低減、維持更新等	自己資金及び借入金等

(注) 翌連結会計年度からのセグメント区分の変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記重要な後発事象」に記載のとおりです。

2026/06/23 15:36

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更)
従来、当社グループの報告セグメントの区分は「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」、「その他」の5セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度より「鉛蓄電池(国内)」、「鉛蓄電池(海外)」、「リチウムイオン電池」、「産業電池電源」、「航空・宇宙・防衛」、「その他」の6セグメントに変更することといたしました。
当社は、第七次中期経営計画をモビリティ分野と社会インフラ分野の2軸の事業基盤構築フェーズと位置づけており、変更後の報告セグメント「鉛蓄電池(国内)」、「鉛蓄電池(海外)」、「リチウムイオン電池」はモビリティ分野に属し、「産業電池電源」、「航空・宇宙・防衛」は社会インフラ分野に属します。

2026/06/23 15:36