有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

ホ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ).自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本対策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2019/06/27 14:25

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	0	0	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(株式併合による減少)(注)1	1,891,156	-	-	-

(注)1.2018年6月28日開催の当社第14期定時株主総会決議に基づき、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株とする株式併合を行いました。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価格の総額(円)
取締役会(2018年5月8日)での決議状況(取得期間 2018年5月9日～2019年3月29日)	360,000	1,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	360,000	921,158,188
残存決議株式の総数及び価格の総額	-	78,841,812
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	7.9
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	7.9

(注)2018年6月28日開催の当社第14期定時株主総会決議に基づき、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株とする株式併合を行いました。上記につきましては、株式併合後の株式数を記載しております。

区分	株式数(株)	価格の総額(円)
取締役会(2018年10月30日)での決議状況(取得期間 2018年10月30日)	1,309	2,968,812
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	1,309	2,968,812
残存決議株式の総数及び価格の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	-

(注)2018年6月28日開催の第14期定時株主総会の決議に基づき、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株とする株式併合を行っており、当該株式併合により発生した1株に満たない端数の処理について、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規程に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式835,629株は「個人その他」欄に8,356単元、「単元未満株式の状況」欄に29株含まれております。2019/06/27 14:25

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	8,691	7,629,516
当期間における取得自己株式	212	466,742

(注)1.2018年6月28日開催の当社第14期定時株主総会決議に基づき、2018年10月1日付で、普通株式5株を1株とする株式併合を行いました。当事業年度における取得自己株式8,691株の内訳は、株式併合前7,160株、株式併合後1,531株であります。
2.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2019/06/27 14:25

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2019年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	普通株式	835,600
	(相互保有株式)		-
	普通株式	21,900

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式44,600株(議決権446個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が29株含まれております。

2019/06/27 14:25

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	413,574	-	330,859	82,714
自己株式
普通株式(注)1,3,4,5	2,586	370	2,076	880

(注)1. 当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。

2019/06/27 14:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

2019/06/27 14:25

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)1.青森ユアサ電池販売㈱及び山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(ジーエス・
ユアサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1)に加入しており、同持株会名義で前者は2,500株、後者は1,000株を所有しております。
2.上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式44,600株があります。2019/06/27 14:25

#10 配当政策（連結）

当期の期末配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の利益目標を達成できましたことから、1株当たり50円(第2四半期末において中間配当金15円を実施済のため、期末配当金は35円)を維持させていただく予定であります。この結果、連結での配当性向は30.4%となります。
また、前年に引き続き、さらなる利益還元の一環として総額15億円相当の自己株式取得を予定しています。この影響も加味した総還元性向は35.1%(のれん等償却前親会社株主に帰属する当期純利益ベース)となります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる」旨を定款に定めております。

2019/06/27 14:25

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり当期純利益金額」、「普通株式の期中平均株式数」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」及び「普通株式増加数」を算定しております。
2.当社は取締役(社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整1株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当連結会計年度44,600株)

2019/06/27 14:25