当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の4つを報告セグメントとしております。
「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。

2022/06/29 14:32

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車電池国内」の売上高が2,140百万円減少、セグメント利益が118百万円減少し、「産業電池電源」の売上高が538百万円増加、セグメント利益が111百万円増加し、「その他」の売上高が9百万円減少、セグメント利益が9百万円減少しております。

2022/06/29 14:32

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2022年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
自動車電池国内	1,287	[207]
自動車電池海外	8,096	[1,321]
産業電池電源	2,354	[576]

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)
(注)1.「自動車電池海外」セグメントに属する連結子会社である天津杰士電池有限公司において、競合他社との競争の激化等により業績が悪化し、継続的に営業損失となる見込みとなったことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。その結果、所有する生産設備等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき処分費用見込額控除後の公正価値により測定し

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	湯浅電池㈱(現㈱GSユアサ)入社
2019年6月	㈱GSユアサ上席理事
2020年4月	同社取締役同社自動車電池事業部事業部長(現任)
2021年4月	同社常務取締役(現任)

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#6 研究開発活動

当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
自動車電池の研究開発は、国内においては、㈱GSユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、㈱GSユアサエナジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。また、海外においては、海外生産拠点の技術開発部門、㈱GSユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。産業電池電源の研究開発は、㈱GSユアサの技術開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム生産本部開発部、ライティング製造部、㈱ユアサメンブレンシステムの技術生産部などがそれぞれ実施しております。車載用リチウムイオン電池の研究開発は、㈱GSユアサの研究・技術開発部門、㈱ブルーエナジーの技術開発部などがそれぞれ実施しております。その他事業の研究開発は、㈱GSユアサの研究・技術開発部門、㈱ジーエス・ユアサテクノロジーの技術部などがそれぞれ実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は12,383百万円であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境下、①環境問題に対する意識の変化、②デジタルシフトの加速、③集中型から分散化への加速に代表される大きな社会変革を中長期的成長の好機と捉えております。特に環境問題については、リチウムイオン電池及び鉛電池の両事業における自動車電動化への対応及び再生可能エネルギー分野向けの売上拡大を積極的に行ない、また同時にESG戦略の一環として長期環境目標を設定し、CO2排出量の削減を更に進めていく等、カーボンニュートラルに伴う環境・CSR課題に取り組んでまいります。また、脱炭素の動きに呼応して、環境対応コストが増大しつつありますが、カーボンニュートラルを目指す社会においてサステナブルな成長を実現するために、デジタル技術などの活用により全事業の収益力強化を図ってまいります。
事業別では、自動車電池事業においては、継続的な利益貢献を自覚し、製造・販売両面から利益率の向上に取り組んでまいります。電動化の進捗を見極めつつ、各拠点のニーズや顧客要求に沿った商品戦略を迅速に立案し、グローバルでの最適生産体制の構築を進めることで、アイドリングストップ車など環境対応車向け電池をはじめとした高付加価値商品の安定供給・販売拡大を図ってまいります。
産業電池電源事業においては、カーボンニュートラルを背景にした環境・エネルギー分野での蓄電システムの売上拡大を図るとともに、デジタル技術を活用した「モノ・コトづくり」の実践や2021年度より連結化した㈱GSユアサインフラシステムズとのシナジー創出などによる収益性向上に取り組みます。また、海外市場における販売基盤の構築を進めるとともにグローバルな視点での商品戦略を推進してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済状況の中、当社グループでは、主として車載用リチウムイオン電池の販売が増加していることや、海外の自動車電池事業における鉛電池の販売が増加したことに加え為替の円安影響もあり、当連結会計年度の売上高は、4,321億33百万円と前連結会計年度に比べて456億22百万円増加(11.8%)しました。営業利益は、主に原材料価格上昇の影響を受け、226億64百万円と前連結会計年度に比べて21億46百万円減少(△8.6%)しました。(なお、のれん等償却前営業利益は、238億53百万円と前連結会計年度に比べて32億16百万円減少しました。)経常利益は、246億84百万円と前連結会計年度に比べて25億95百万円減少(△9.5%)しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における減損損失を計上したこと等により、84億68百万円と、前連結会計年度に比べて29億87百万円減少(△26.1%)しました。
(自動車電池)
国内における売上高は、補修用電池の販売は堅調に推移したものの、新車販売台数の減少に伴い、新車用電池の販売数量が前年同期を下回ったことに加えて、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、814億94百万円と前連結会計年度に比べて21億44百万円減少(△2.6%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、原材料価格上昇の影響により、58億78百万円と前連結会計年度に比べて27億91百万円減少(△32.2%)しました。

2022/06/29 14:32

#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役社長村尾修(内部監査担当)
専務取締役澁谷昌弘(品質・安全衛生・自動車電池事業担当)
取締役奥山良一(リチウムイオン電池開発・知財・リチウムイオン電池事業担当)

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末後1年間の設備投資計画はおよそ、32,000百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備の主な内容・目的	資金調達方法
自動車電池国内	4,000	合理化、コスト低減、維持更新等	自己資金及び借入金等
自動車電池海外	7,000	合理化、コスト低減、製造設備の新設等	自己資金及び借入金等
産業電池電源	4,000	合理化、コスト低減、製造設備の新設等	自己資金及び借入金等

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