有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
滋賀県栗東市	生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等

(グルーピング方法)
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
2021年3月期第2四半期において、車載用リチウムイオン電池事業に属する連結子会社である㈱リチウムエナジー ジャパンにおいて、主要顧客の新たな事業戦略により、今後の販売数量が著しく減少し、経営環境の著しい悪化が見込まれることから、生産設備等の固定資産に減損の兆候に該当するとし、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。その結果、所有する生産設備等(減損損失計上前帳簿価額 6,216百万円)に係る減損損失2,760百万円を計上しております。
(減損損失の金額及び内訳)
建物及び構築物1,683百万円、機械装置及び運搬具864百万円、建設仮勘定84百万円及びその他127百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、使用価値により測定しており、経営者により策定された販売数量計画を含む事業計画を基礎とした税引後の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引後の加重平均資本コストを基に算定した割引率5%で現在価値に割り引いて算定しています。なお、将来キャッシュ・フローは、車載用途や産業用途のリチウムイオン電池の今後の新規受注の獲得等に基づく事業計画に、過去の販売実績状況等から製品種類ごとに販売可能性を考慮して算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
中国 天津市 (注)1	生産設備等	建物及び構築物	2,767
		機械装置及び運搬具	1,977
		その他	197
		合計	4,943
神奈川県小田原市 (注)2	生産設備等	建物及び構築物	484
		土地	29
		その他	4
		合計	518
京都府福知山市 (注)3	生産設備等	建設仮勘定	318
		合計	318

(グルーピング方法)
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している
事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)
(注)1.「自動車電池海外」セグメントに属する連結子会社である天津杰士電池有限公司において、競合他社との競争の激化等により業績が悪化し、継続的に営業損失となる見込みとなったことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。その結果、所有する生産設備等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき処分費用見込額控除後の公正価値により測定し
ており、公正価値は資産価値評価の専門家を利用して算出しております。
(注)2.小田原事業所撤収の意思決定に伴い、「自動車電池国内」、「産業電池電源」及び「その他」セグメントに属する国内連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等に基づき評価
した額から処分費用見込額を控除して算出しております。
(注)3.開発途中の一部の固定資産につき、将来の事業化が見込めなくなったことに伴い、「その他」セグメントに属する国内連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却や他への転用が困難なことからゼロとして評価しております。