有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
滋賀県栗東市	生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 建設仮勘定等

(グルーピング方法)
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
2021年3月期第2四半期において、車載用リチウムイオン電池事業に属する連結子会社である㈱リチウムエナジー ジャパンにおいて、主要顧客の新たな事業戦略により、今後の販売数量が著しく減少し、経営環境の著しい悪化が見込まれることから、生産設備等の固定資産に減損の兆候に該当するとし、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。その結果、所有する生産設備等(減損損失計上前帳簿価額 6,216百万円)に係る減損損失2,760百万円を計上しております。
(減損損失の金額及び内訳)
建物及び構築物1,683百万円、機械装置及び運搬具864百万円、建設仮勘定84百万円及びその他127百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、使用価値により測定しており、経営者により策定された販売数量計画を含む事業計画を基礎とした税引後の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引後の加重平均資本コストを基に算定した割引率5%で現在価値に割り引いて算定しています。なお、将来キャッシュ・フローは、車載用途や産業用途のリチウムイオン電池の今後の新規受注の獲得等に基づく事業計画に、過去の販売実績状況等から製品種類ごとに販売可能性を考慮して算定しております。