有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
中国 天津市 (注)1	生産設備等	建物及び構築物	2,767
		機械装置及び運搬具	1,977
		その他	197
		合計	4,943
神奈川県小田原市 (注)2	生産設備等	建物及び構築物	484
		土地	29
		その他	4
		合計	518
京都府福知山市 (注)3	生産設備等	建設仮勘定	318
		合計	318

(グルーピング方法)
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している
事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)
(注)1.「自動車電池海外」セグメントに属する連結子会社である天津杰士電池有限公司において、競合他社との競争の激化等により業績が悪化し、継続的に営業損失となる見込みとなったことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。その結果、所有する生産設備等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき処分費用見込額控除後の公正価値により測定し
ており、公正価値は資産価値評価の専門家を利用して算出しております。
(注)2.小田原事業所撤収の意思決定に伴い、「自動車電池国内」、「産業電池電源」及び「その他」セグメントに属する国内連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等に基づき評価
した額から処分費用見込額を控除して算出しております。
(注)3.開発途中の一部の固定資産につき、将来の事業化が見込めなくなったことに伴い、「その他」セグメントに属する国内連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却や他への転用が困難なことからゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
滋賀県栗東市	生産設備等	建物及び構築物	272
		機械装置及び運搬具	1,264
		工具器具備品	1
		建設仮勘定	80
		無形固定資産	0
		合計	1,619
ハンガリー ミシュコルツ市	生産設備等	建物及び構築物	689
		機械装置及び運搬具	351
		工具器具備品	20
		土地	10
		建設仮勘定	84
		無形固定資産	136
		合計	1,293

(グルーピング方法)
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している
事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)
「車載用リチウムイオン電池」セグメントにおける12Vリチウムイオン電池事業(以下、「12VLIB事業」といいます。)は、連結子会社である株式会社 GSユアサのリチウムイオン電池事業部における12VLIB事業及びGS Yuasa Hungary Ltd.の2つの資産グループで構成されております。いずれの資産グループにおいても、継続して営業損失を計上しており、事業立上げ時に策定された事業計画から著しく下方に乖離することとなったため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。その結果、所有する生産設備等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額(日本基準の場合)ないしは処分コスト控除後の公正価値(国際財務報告基準の場合)より測定しており、資産価値評価の専門家を利用して算出しております。