有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(グルーピング方法)
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、固定資産を使用している事業の収益性が低下したため、特別損失として、減損損失274百万円及び関係会社整理損742百万円をそれぞれ計上しております。
(減損損失の金額及び内訳)
機械装置及び運搬具662百万円、建物及び構築物277百万円、工具器具備品76百万円、建設仮勘定1百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
なお、正味売却価額は、処分見込額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 台湾 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具器具備品等 |
| 中国 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
(グルーピング方法)
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、固定資産を使用している事業の収益性が低下したため、特別損失として、減損損失274百万円及び関係会社整理損742百万円をそれぞれ計上しております。
(減損損失の金額及び内訳)
機械装置及び運搬具662百万円、建物及び構築物277百万円、工具器具備品76百万円、建設仮勘定1百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
なお、正味売却価額は、処分見込額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。