有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

			(単位:百万円)
場所	用途	種類	減損損失
中国	生産設備等	建物及び構築物	178
		機械装置及び運搬具	312
		建設仮勘定	1
		その他有形固定資産	88
		無形固定資産	53
		合計	633

(グルーピング方法)
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)
固定資産を使用している事業の収益性低下に伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社事業整理損として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値は、売却や他への転用が困難なことからゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

			(単位:百万円)
場所	用途	種類	減損損失
京都府福知山市	遊休資産	建物及び構築物	679
		機械装置及び運搬具	3,753
		建設仮勘定	480
		その他有形固定資産	9
		合計	4,922

(グルーピング方法)
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)
連結子会社が所有している上記の遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、資産価値評価の専門家を利用して算出しております。