有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
滋賀県栗東市	事業用資産	機械装置及び運搬具等

(グルーピング方法)
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、固定資産を使用している事業の収益性が低下したため、減損損失4,400百万円を特別損失に計上しております。
(減損損失の金額及び内訳)
建物及び構築物2,006百万円、機械装置及び運搬具2,111百万円、建設仮勘定246百万円、その他36百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。
なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しており、正味売却価額は、処分見込額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
中国 天津市 (天津経済技術開発区)	事業用資産	機械装置及び工具器具備品等
中国 天津市 (西青経済開発区)	事業用資産	建物及び機械装置等

(グルーピング方法)
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
固定資産を使用している事業の収益性低下及び連結子会社での会社清算に向けた準備手続き開始に伴い、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「減損損失」「関係会社整理損」に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において関係会社整理損に含まれる646百万円と合計して減損損失2,237百万円であります。
(減損損失の金額及び内訳)
建物及び構築物1,300百万円、機械装置及び運搬具484百万円、土地使用権195百万円、建設仮勘定70百万円、工具器具備品62百万円、特許権32百万円、ソフトウェア10百万円、その他79百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
なお、正味売却価額は、処分見込額に基づいて評価しております。