四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/05 16:12
【資料】
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【項目】
43項目
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類
滋賀県栗東市生産設備等建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等

(グルーピング方法)
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
連結子会社が所有する生産設備等の収益性の低下により、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,760百万円を特別損失に計上しております。
(減損損失の金額及び内訳)
建物及び構築物1,683百万円、機械装置及び運搬具864百万円、建設仮勘定84百万円及びその他127百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%(税引後)で割り引いて算定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類
神奈川県小田原市生産設備等建物及び構築物、土地等

(グルーピング方法)
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
小田原事業所撤収の意思決定に伴い、連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失518百万円を特別損失に計上しております。
(減損損失の金額及び内訳)
建物及び構築物484百万円、土地29百万円及びその他4百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価に基づき評価した額から処分費用見込額を控除して算出しております。

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