有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、生産高と減価償却費等の設備維持費用との対応関係について検討した結果、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することがより適切であると判断したこと、また、重要性が増している海外連結子会社との会計方針の統一の観点から、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,925百万円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
③リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。