有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2)重要な固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
③リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。