有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、生産高と減価償却費等の設備維持費用との対応関係について検討した結果、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することがより適切であると判断したこと、また、重要性が増している海外連結子会社との会計方針の統一の観点から、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、セグメント利益が、それぞれ「国内自動車電池事業」で276百万円、「国内産業電池及び電源装置事業」で358百万円増加し、セグメント損失が「リチウムイオン電池事業」で2,627百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、生産高と減価償却費等の設備維持費用との対応関係について検討した結果、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することがより適切であると判断したこと、また、重要性が増している海外連結子会社との会計方針の統一の観点から、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、セグメント利益が、それぞれ「国内自動車電池事業」で276百万円、「国内産業電池及び電源装置事業」で358百万円増加し、セグメント損失が「リチウムイオン電池事業」で2,627百万円減少しております。