有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更に伴い従来「その他」に含めていた照明・膜事業を「国内産業電池及び電源装置」に区分変更しております。なお、当該変更を反映した前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益または損失に関する情報は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	国内 自動車電池	国内産業 電池及び 電源装置	海外	リチウム イオン電池	計
売上高
外部顧客への売上高	56,905	85,711	164,252	32,501	339,370	8,625	347,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,508	2,635	1,503	428	6,075	△6,075	-
計	58,414	88,346	165,755	32,929	345,446	2,549	347,995
セグメント利益又は損失(△)	3,310	12,373	8,996	△7,243	17,435	762	18,197
セグメント資産	21,040	54,368	132,303	59,195	266,908	73,554	340,462
その他の項目
減価償却費	590	850	4,026	5,007	10,475	2,954	13,430
持分法適用会社への投資額	846	61	18,339	714	19,962	-	19,962
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,118	1,745	5,802	6,980	15,647	3,233	18,880

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
この変更による影響は軽微であります。