有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 パナソニック ストレージバッテリー㈱
事業の内容 自動車用、電動車両用及び産業用鉛蓄電池の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループはパナソニックストレージバッテリー株式会社の取得を機に、生産技術のグローバル水平展開による生産の合理化促進や、製品開発要求の多様化に対応する開発スピードの向上といった事業構造の変革を行い、早期にシナジー効果を実現することで鉛蓄電池事業におけるグローバルシェアの拡大を推進してまいります。
(3)企業結合日
平成28年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)企業結合後の名称
㈱GSユアサ エナジー
(6)取得した議決権比率
85.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により議決権の85.1%を保有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 16,057百万円
取得原価 16,057百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 493百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれん金額
6,084百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 29,176百万円
営業利益 454
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 パナソニック ストレージバッテリー㈱
事業の内容 自動車用、電動車両用及び産業用鉛蓄電池の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループはパナソニックストレージバッテリー株式会社の取得を機に、生産技術のグローバル水平展開による生産の合理化促進や、製品開発要求の多様化に対応する開発スピードの向上といった事業構造の変革を行い、早期にシナジー効果を実現することで鉛蓄電池事業におけるグローバルシェアの拡大を推進してまいります。
(3)企業結合日
平成28年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)企業結合後の名称
㈱GSユアサ エナジー
(6)取得した議決権比率
85.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により議決権の85.1%を保有したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 16,057百万円
取得原価 16,057百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 493百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれん金額
6,084百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 9,032百万円 |
| 固定資産 | 11,193 |
| 資産合計 | 20,225 |
| 流動負債 | 4,672 |
| 固定負債 | 3,833 |
| 負債合計 | 8,506 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 商標権 | 94百万円 | 20年 |
| 契約関連資産 | 4,104 | 5年 |
| 技術関連資産 | 1,143 | 10年 |
| 無形固定資産 合計 | 5,341 |
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 29,176百万円
営業利益 454
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。