有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi(以下、「IGYA社」といいます。)
事業の内容 :自動車用およびフォークリフト用鉛蓄電池の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社 GSユアサ(以下、「GSユアサ」といいます。)と合弁パートナーであるInci Holding A.S.は、2015年よりIGYA社の合弁事業を開始しております。2019年1月には自動車用鉛蓄電池の新工場を稼働し、欧州での急激な需要増加が見込まれるアイドリングストップ車両や低燃費車両などの環境対応車向け高性能鉛蓄電池を中心に製造販売を拡大してまいりました。
連結子会社化により、欧州・中近東地域向け生産供給拠点として、自動車用鉛蓄電池の販売拡大を目指すとともに、欧州を中心としたフォークリフト用電池事業において、既存の鉛蓄電池に加え今後リチウムイオン電池を販売し、さらなる事業の強化が見込めると判断しました。
(3)企業結合日
2022年4月1日(みなし取得日)
2022年5月24日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 10%
取得後の議決権比率 60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるGSユアサが現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたIGYA社の普通株式の時価 5,993百万円
追加取得に伴い支出した現金 1,198百万円
取得原価 7,192百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,010百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額
1,280百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,544百万円
固定資産 13,763
資産合計 26,308
流動負債 12,873
固定負債 3,580
負債合計 16,453
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
主要な種類別の内訳 金額 償却期間
マーケティング関連資産 1,173百万円 10年
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi(以下、「IGYA社」といいます。)
事業の内容 :自動車用およびフォークリフト用鉛蓄電池の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社 GSユアサ(以下、「GSユアサ」といいます。)と合弁パートナーであるInci Holding A.S.は、2015年よりIGYA社の合弁事業を開始しております。2019年1月には自動車用鉛蓄電池の新工場を稼働し、欧州での急激な需要増加が見込まれるアイドリングストップ車両や低燃費車両などの環境対応車向け高性能鉛蓄電池を中心に製造販売を拡大してまいりました。
連結子会社化により、欧州・中近東地域向け生産供給拠点として、自動車用鉛蓄電池の販売拡大を目指すとともに、欧州を中心としたフォークリフト用電池事業において、既存の鉛蓄電池に加え今後リチウムイオン電池を販売し、さらなる事業の強化が見込めると判断しました。
(3)企業結合日
2022年4月1日(みなし取得日)
2022年5月24日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 10%
取得後の議決権比率 60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるGSユアサが現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたIGYA社の普通株式の時価 5,993百万円
追加取得に伴い支出した現金 1,198百万円
取得原価 7,192百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,010百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額
1,280百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,544百万円
固定資産 13,763
資産合計 26,308
流動負債 12,873
固定負債 3,580
負債合計 16,453
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
主要な種類別の内訳 金額 償却期間
マーケティング関連資産 1,173百万円 10年
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、該当事項はありません。