有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主要な連結子会社で、国内においては製品別に事業を統括する事業部と、海外の事業を統括する事業部を置いて、それぞれの事業部のもと事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「国内自動車電池」、「国内産業電池及び電源装置」、「海外」、「リチウムイオン電池」の4つを報告セグメントとしております。
「国内自動車電池」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「国内産業電池及び電源装置」は産業電池・電源システムの製造・販売、「海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、照明事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は△2,200百万円であり、セグメント間取引消去△1,288百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△912百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は49,464百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△72,082百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産121,546百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3)減価償却費の調整額2,761百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,406百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、照明事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は△2,144百万円であり、セグメント間取引消去△1,245百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△899百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は63,759百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△68,044百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産131,803百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3)減価償却費の調整額2,770百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,906百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、生産高と減価償却費等の設備維持費用との対応関係について検討した結果、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することがより適切であると判断したこと、また、重要性が増している海外連結子会社との会計方針の統一の観点から、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、セグメント利益が、それぞれ「国内自動車電池事業」で276百万円、「国内産業電池及び電源装置事業」で358百万円増加し、セグメント損失が「リチウムイオン電池事業」で2,627百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)その他の金額は、照明事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結子会社の買増しにより当連結会計年度において、87百万円の負ののれん発生益を計上しております。
(注)その他の金額は、照明事業等に係る金額であります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主要な連結子会社で、国内においては製品別に事業を統括する事業部と、海外の事業を統括する事業部を置いて、それぞれの事業部のもと事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「国内自動車電池」、「国内産業電池及び電源装置」、「海外」、「リチウムイオン電池」の4つを報告セグメントとしております。
「国内自動車電池」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「国内産業電池及び電源装置」は産業電池・電源システムの製造・販売、「海外」は海外における蓄電池の製造・販売、「リチウムイオン電池」は車載用リチウムイオン電池の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 国内 自動車電池 | 国内産業 電池及び 電源装置 | 海外 | リチウム イオン電池 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,648 | 72,427 | 119,885 | 10,597 | 258,558 | 15,951 | 274,509 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,345 | 2,419 | 1,397 | 226 | 5,389 | △5,389 | - |
| 計 | 56,994 | 74,847 | 121,282 | 10,824 | 263,948 | 10,561 | 274,509 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,931 | 10,813 | 6,380 | △11,249 | 9,876 | △100 | 9,775 |
| セグメント資産 | 20,445 | 43,693 | 103,069 | 60,332 | 227,540 | 62,827 | 290,368 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 848 | 1,021 | 2,639 | 6,050 | 10,560 | 3,158 | 13,718 |
| 持分法適用会社への投資額 | 769 | 44 | 19,229 | - | 20,044 | - | 20,044 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 641 | 1,078 | 4,154 | 25,054 | 30,928 | 2,722 | 33,650 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、照明事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は△2,200百万円であり、セグメント間取引消去△1,288百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△912百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は49,464百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△72,082百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産121,546百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3)減価償却費の調整額2,761百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,406百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 国内 自動車電池 | 国内産業 電池及び 電源装置 | 海外 | リチウム イオン電池 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,905 | 79,242 | 164,252 | 32,501 | 332,901 | 15,094 | 347,995 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,508 | 2,596 | 1,503 | 428 | 6,036 | △6,036 | - |
| 計 | 58,414 | 81,838 | 165,755 | 32,929 | 338,938 | 9,057 | 347,995 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,310 | 12,199 | 8,996 | △7,243 | 17,261 | 936 | 18,197 |
| セグメント資産 | 21,040 | 49,918 | 132,303 | 59,195 | 262,457 | 78,004 | 340,462 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 590 | 762 | 4,026 | 5,007 | 10,387 | 3,042 | 13,430 |
| 持分法適用会社への投資額 | 846 | 61 | 18,339 | 714 | 19,962 | - | 19,962 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,118 | 1,698 | 5,802 | 6,980 | 15,599 | 3,280 | 18,880 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、照明事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は△2,144百万円であり、セグメント間取引消去△1,245百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△899百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は63,759百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△68,044百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産131,803百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3)減価償却費の調整額2,770百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,906百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、生産高と減価償却費等の設備維持費用との対応関係について検討した結果、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することがより適切であると判断したこと、また、重要性が増している海外連結子会社との会計方針の統一の観点から、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、セグメント利益が、それぞれ「国内自動車電池事業」で276百万円、「国内産業電池及び電源装置事業」で358百万円増加し、セグメント損失が「リチウムイオン電池事業」で2,627百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 欧米 | その他 | 合計 |
| 152,699 | 61,917 | 38,574 | 21,319 | 274,509 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 欧米 | その他 | 合計 |
| 91,079 | 19,211 | 2,567 | 2,177 | 115,037 |
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 欧米 | その他 | 合計 |
| 179,357 | 94,705 | 49,039 | 24,892 | 347,995 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 欧米 | その他 | 合計 |
| 94,613 | 29,298 | 2,852 | 2,414 | 129,177 |
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内自動車 電池 | 国内産業 電池及び 電源装置 | 海外 | リチウム イオン電池 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 2,661 | - | 2,661 |
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内自動車 電池 | 国内産業 電池及び 電源装置 | 海外 | リチウム イオン電池 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 30 | - | - | - | 30 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内自動車 電池 | 国内産業 電池及び 電源装置 | 海外 | リチウム イオン電池 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 5 | - | - | 5 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内自動車 電池 | 国内産業 電池及び 電源装置 | 海外 | リチウム イオン電池 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | 10 | 10 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
(注)その他の金額は、照明事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結子会社の買増しにより当連結会計年度において、87百万円の負ののれん発生益を計上しております。
| (単位:百万円) | ||||||
| 国内自動車 電池 | 国内産業 電池及び 電源装置 | 海外 | リチウム イオン電池 | その他 | 合計 | |
| 負ののれん発生益 | - | - | 70 | - | 16 | 87 |
(注)その他の金額は、照明事業等に係る金額であります。