MCJ(6670)の受取配当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 2億6663万
- 2010年3月31日 +280.64%
- 10億1490万
- 2011年3月31日 -68.21%
- 3億2266万
- 2012年3月31日 +36.54%
- 4億4058万
- 2013年3月31日 -12.18%
- 3億8692万
- 2014年3月31日 +327.17%
- 16億5282万
- 2015年3月31日 -56.03%
- 7億2675万
- 2016年3月31日 +39.06%
- 10億1063万
- 2017年3月31日 -16.88%
- 8億4000万
- 2018年3月31日 +392.55%
- 41億3740万
- 2019年3月31日 -67.37%
- 13億5000万
- 2020年3月31日 +497.26%
- 80億6300万
- 2021年3月31日 -11.81%
- 71億1100万
- 2022年3月31日 -7.96%
- 65億4500万
- 2023年3月31日 -39.24%
- 39億7700万
- 2024年3月31日 +7.34%
- 42億6900万
- 2025年3月31日 +8.13%
- 46億1600万
有報情報
- #1 株式の保有状況(連結)
- (保有目的が純投資目的である投資株式)2025/06/24 13:26
区分 前事業年度 当事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。区分 当事業年度 受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円) 非上場株式 ― ― (注) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/24 13:26
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) (調整) 受取配当金等永久差異 △43.8 △32.4 評価性引当額の増減 7.6 △2.0
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。2025/06/24 13:26
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託収入及び受取配当金となります。経営指導料及び業務委託収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
6.ヘッジ会計の方法