有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7百万円		9百万円
貸倒引当金	174百万円		100百万円
役員株式給付引当金	60百万円		18百万円
投資有価証券評価損	147百万円		151百万円
関係会社株式評価損	2,038百万円		2,098百万円
会社分割による子会社株式	22百万円		23百万円
繰越欠損金	75百万円		109百万円
繰延ヘッジ損益	94百万円		52百万円
その他	92百万円		88百万円
繰延税金資産小計	2,714百万円		2,653百万円
評価性引当額	△2,513百万円		△2,514百万円
繰延税金資産合計	201百万円		138百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△12百万円		△12百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△12百万円		△12百万円
繰延税金資産の純額	188百万円		126百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久差異	△43.8		△32.4
評価性引当額の増減	7.6		△2.0
住民税均等割等	0.2		0.2
その他	0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.5		△3.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が1百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。