有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6百万円		6百万円
貸倒引当金	234百万円		224百万円
役員株式給付引当金	36百万円		9百万円
投資有価証券評価損	177百万円		153百万円
関係会社株式評価損	1,741百万円		1,744百万円
会社分割による子会社株式	22百万円		22百万円
繰越欠損金	61百万円		52百万円
その他	76百万円		81百万円
繰延税金資産小計	2,359百万円		2,295百万円
評価性引当額	△2,261百万円		△2,214百万円
繰延税金資産合計	98百万円		80百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△5百万円		△8百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△5百万円		△8百万円
繰延税金資産の純額	92百万円		71百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久差異	△33.3		△30.9
評価性引当額の増減	0.9		△0.6
住民税均等割等	0.1		0.2
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.4		△0.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。