有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,739千円		3,504千円
貸倒引当金	15,613千円		-千円
投資有価証券評価損	105,933千円		96,124千円
関係会社株式評価損	920,587千円		835,348千円
繰越欠損金	119,572千円		80,835千円
会社分割による子会社株式	26,691千円		24,219千円
その他	14,251千円		20,276千円
繰延税金資産小計	1,206,389千円		1,060,309千円
評価性引当額	△1,124,709千円		△1,009,949千円
繰延税金資産合計	81,679千円		50,359千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△121千円		△109千円
繰延税金負債合計	△121千円		△109千円
繰延税金資産の純額	81,558千円		50,249千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△37.5		△39.6
評価性引当額の増減	△0.3		4.4
住民税均等割等	0.2		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		1.0
その他	△1.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2		1.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,362千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,373百万円、繰延ヘッジ損益金額が11千円それぞれ増加しております。