有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,680千円		3,739千円
貸倒引当金	―		15,613千円
営業投資有価証券評価損	3,742千円		―
投資有価証券評価損	105,933千円		105,933千円
関係会社株式評価損	917,398千円		920,587千円
繰越欠損金	400,420千円		119,572千円
会社分割による子会社株式	26,691千円		26,691千円
その他	2,834千円		14,251千円
繰延税金資産小計	1,460,699千円		1,206,389千円
評価性引当額	△1,130,684千円		△1,124,709千円
繰延税金資産合計	330,015千円		81,679千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△57,473千円		△121千円
繰延税金負債合計	△57,473千円		△121千円
繰延税金資産の純額	272,541千円		81,558千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△29.5		△37.5
評価性引当額の増減	△19.8		△0.3
住民税均等割等	0.5		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.1
その他	1.2		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.6		△1.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,041千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,041千円増加しております。