有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,504千円		2,681千円
貸倒引当金	―千円		3,531千円
投資有価証券評価損	96,124千円		91,042千円
関係会社株式評価損	835,348千円		791,178千円
繰越欠損金	80,835千円		66,287千円
会社分割による子会社株式	24,219千円		22,939千円
その他	20,276千円		23,875千円
繰延税金資産小計	1,060,309千円		1,001,536千円
評価性引当額	△1,009,949千円		△950,369千円
繰延税金資産合計	50,359千円		51,167千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△109千円		△104千円
繰延税金負債合計	△109千円		△104千円
繰延税金資産の純額	50,249千円		51,063千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△39.6		△46.0
評価性引当額の増減	4.4		4.0
住民税均等割等	0.4		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.7
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5		△7.7

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,697千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,693千円、繰延ヘッジ損益金額が3千円それぞれ増加しております。