有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,225千円		5,313	千円
投資有価証券評価損	112,568千円		139,607	千円
関係会社株式評価損	790,920千円		790,920	千円
繰越欠損金	70,283千円		69,980	千円
会社分割による子会社株式	22,931千円		22,931	千円
その他有価証券評価差額	854千円		―	千円
その他	32,600千円		51,328	千円
繰延税金資産小計	1,033,385千円		1,080,081	千円
評価性引当額	△989,748千円		△1,023,828	千円
繰延税金資産合計	43,636千円		56,253	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	―千円		△738	千円
繰延ヘッジ損益	△104千円		△104	千円
繰延税金負債合計	△104千円		△842	千円
繰延税金資産の純額	43,532千円		55,410	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当等永久差異	△30.9		△41.2
評価性引当額の増減	0.2		5.0
住民税均等割等	0.1		0.6
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		△4.9