MCJ（6670）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 57億1848万
2009年3月31日 -73.69%: 15億449万
2010年3月31日 -10.91%: 13億4028万
2010年12月31日 -4.84%: 12億7542万
2011年3月31日 -1.7%: 12億5380万
2011年6月30日 -1.72%: 12億3219万
2011年9月30日 -1.75%: 12億1057万
2011年12月31日 -1.79%: 11億8895万
2012年3月31日 +13.95%: 13億5480万
2012年6月30日 +50.87%: 20億4401万
2012年9月30日 -1.74%: 20億840万
2012年12月31日 -1.47%: 19億7892万
2013年3月31日 -1.66%: 19億4604万
2013年6月30日 -1.69%: 19億1315万
2013年9月30日 +10%: 21億450万
2013年12月31日 +1.68%: 21億3976万
2014年3月31日 -22.78%: 16億5228万
2014年6月30日 +10.15%: 18億2006万
2014年9月30日 -0.92%: 18億325万
2014年12月31日 -2.06%: 17億6615万
2015年3月31日 -12.74%: 15億4109万
2015年6月30日 -20.26%: 12億2886万
2015年9月30日 -2.99%: 11億9214万
2015年12月31日 -3.08%: 11億5543万
2016年3月31日 -3.13%: 11億1926万
2016年6月30日 -32.12%: 7億5972万
2016年9月30日 -2%: 7億4451万
2016年12月31日 -2.04%: 7億2930万
2017年3月31日 -12.17%: 6億4056万
2017年6月30日 -2.02%: 6億2765万
2017年9月30日 -2.06%: 6億1474万
2017年12月31日 -2.1%: 6億183万
2018年3月31日 +303.11%: 24億2603万
2018年6月30日 -5.17%: 23億66万
2018年9月30日 -0.26%: 22億9467万
2018年12月31日 -0.44%: 22億8463万
2019年3月31日 -9.92%: 20億5799万
2019年6月30日 -1.89%: 20億1900万
2019年9月30日 -4.75%: 19億2300万
2019年12月31日 -4.16%: 18億4300万
2020年3月31日 -74.5%: 4億7000万
2020年6月30日 -2.55%: 4億5800万
2020年9月30日 -2.62%: 4億4600万
2020年12月31日 -2.69%: 4億3400万
2021年3月31日 -2.76%: 4億2200万
2021年6月30日 -14.93%: 3億5900万
2021年9月30日 -1.67%: 3億5300万
2021年12月31日 -1.98%: 3億4600万
2022年3月31日 -1.73%: 3億4000万
2022年6月30日 -2.06%: 3億3300万
2022年9月30日 -1.8%: 3億2700万
2022年12月31日 -2.14%: 3億2000万
2023年3月31日 -1.88%: 3億1400万
2023年6月30日 -2.23%: 3億700万
2023年9月30日 -1.95%: 3億100万
2023年12月31日 -2.33%: 2億9400万
2024年3月31日 -2.04%: 2億8800万
2024年6月30日 -2.43%: 2億8100万
2024年9月30日 -2.14%: 2億7500万
2024年12月31日 -2.55%: 2億6800万
2025年3月31日 -2.24%: 2億6200万
2025年6月30日 -2.29%: 2億5600万
2025年9月30日 -1.95%: 2億5100万
2025年12月31日 -1.99%: 2億4600万

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※4 のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
のれん	325百万円	281百万円
負ののれん	37百万円	19百万円
差引額	288百万円	262百万円

2025/06/24 13:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/24 13:26

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年の期間で均等償却を行っております。
なお、2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、引き続き20年間で均等償却しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/06/24 13:26

#4 役員報酬（連結）

1)業績連動金銭賞与(役員賞与)
役員賞与の算定指標として採用している業績指標は、「連結売上高」・「連結営業利益(のれん調整後)」・「ROIC」(以下、「3指標」という)であり、3指標を選択した理由は、「連結営業利益(のれん調整後)」及び「ROIC」については、当社が定める重要指標又はそれに関連する指標であることから採用しており、「連結売上高」については、売上高は、企業の成長性や規模の拡大を測る尺度であり、当社グループの単年度予算管理上重要視する指標の1つとして、子会社各社の業績管理にも使用していることから採用しております。
役員賞与の額の決定方法は、上記②業績連動金銭賞与(役員賞与)の項目に記載した方法で常勤取締役間の協議により各取締役に対する支給額案(原案)を算出した後、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定しております。

2025/06/24 13:26

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
接待交際費等永久差異	0.3%	0.4%
のれんの償却額	0.1%	0.0%
住民税均等割等	0.3%	0.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/24 13:26

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/24 13:26

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年の期間で均等償却を行っております。

2025/06/24 13:26