有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	476百万円		464百万円
賞与引当金	120百万円		166百万円
役員株式給付引当金	60百万円		18百万円
製品保証引当金	112百万円		225百万円
退職給付に係る負債	99百万円		98百万円
投資有価証券評価損	147百万円		151百万円
繰越欠損金	424百万円		243百万円
売上原価否認額	130百万円		108百万円
減損損失否認額	370百万円		318百万円
貸倒引当金	22百万円		23百万円
減価償却超過額	31百万円		44百万円
その他	758百万円		884百万円
繰延税金資産小計	2,753百万円		2,747百万円
評価性引当額(注)	△919百万円		△736百万円
繰延税金資産合計	1,834百万円		2,010百万円
繰延税金負債
その他	△648百万円		△769百万円
繰延税金負債合計	△648百万円		△769百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,185百万円		1,241百万円

(注) 評価性引当額が183百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
親会社との税率差異	△3.7%		△2.4%
評価性引当金の増減	△1.6%		0.4%
接待交際費等永久差異	0.3%		0.4%
のれんの償却額	0.1%		0.0%
住民税均等割等	0.3%		0.3%
法人税等の特別控除額	△0.3%		△0.7%
在外子会社の留保利益	0.9%		0.6%
その他	1.2%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%		28.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。