有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	137,629千円		191,184千円
賞与引当金	96,207千円		81,830千円
製品保証引当金	110,152千円		109,316千円
退職給付に係る負債	138,933千円		100,102千円
役員退職慰労引当金	47,385千円		―千円
投資有価証券評価損	147,032千円		137,695千円
繰越欠損金	167,298千円		87,049千円
売上原価否認額	22,531千円		31,599千円
減損損失否認額	166,889千円		190,023千円
貸倒引当金	48,032千円		99,064千円
減価償却超過額	22,064千円		16,015千円
資産調整勘定	149,185千円		70,847千円
その他	342,355千円		389,968千円
繰延税金資産小計	1,595,701千円		1,504,697千円
評価性引当額	△716,229千円		△604,550千円
繰延税金資産合計	879,472千円		900,147千円
繰延税金負債
その他	△148,038千円		△158,834千円
繰延税金負債合計	△148,038千円		△158,834千円
繰延税金資産(負債)の純額	731,433千円		741,312千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	562,876千円		613,325千円
固定資産-繰延税金資産	272,352千円		242,383千円
流動負債-繰延税金負債	―千円		△578千円
固定負債-繰延税金負債	△103,796千円		△113,818千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		―
(調整)
評価性引当額の増減	0.7		―
在外子会社の税率差異	△6.7		―
のれんの償却額	0.9		―
のれん減損	4.1		―
在外子会社の留保利益	0.9		―
住民税均等割等	0.7		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		―
その他	0.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,993千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,871千円、退職給付に係る調整累計額が877千円それぞれ増加しております。