有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	191,184千円		194,331千円
賞与引当金	81,830千円		82,688千円
製品保証引当金	109,316千円		126,231千円
退職給付に係る負債	100,102千円		102,040千円
投資有価証券評価損	137,695千円		112,014千円
繰越欠損金	87,049千円		68,679千円
売上原価否認額	31,599千円		40,210千円
減損損失否認額	190,023千円		191,634千円
貸倒引当金	99,064千円		24,783千円
減価償却超過額	16,015千円		18,566千円
資産調整勘定	70,847千円		17,785千円
その他	389,968千円		422,648千円
繰延税金資産小計	1,504,697千円		1,401,615千円
評価性引当額	△604,550千円		△382,075千円
繰延税金資産合計	900,147千円		1,019,539千円
繰延税金負債
その他	△158,834千円		△176,711千円
繰延税金負債合計	△158,834千円		△176,711千円
繰延税金資産(負債)の純額	741,312千円		842,828千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	613,325千円		674,291千円
固定資産-繰延税金資産	242,383千円		309,997千円
流動負債-繰延税金負債	△578千円		△4,089千円
固定負債-繰延税金負債	△113,818千円		△137,370千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	―		△2.6
子会社との税率差異	―		△1.2
のれんの償却額	―		0.2
在外子会社の留保利益	―		0.4
住民税均等割等	―		0.6
その他	―		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.7

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。