有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は55,963百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,281百万円の増加となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が12,634百万円(前連結会計年度末10,889百万円)と1,744百万円増加したこと、たな卸資産が19,222百万円(同15,609百万円)と3,612百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は27,301百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,431百万円の増加となりました。
これは主に、借入金が12,351百万円(前連結会計年度末13,579百万円)と1,227百万円減少したものの、買掛金が7,750百万円(同6,542百万円)と1,208百万円増加したこと、未払法人税等が1,320百万円(同665百万円)と655百万円増加したほか、営業取引に係る債務が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は28,661百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,850百万円の増加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額△311百万円(前連結会計年度末331百万円)と642百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が16,640百万円(同12,242百万円)と4,398百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高108,727百万円(前連結会計年度比5.3%増)、営業利益7,463百万円(同44.5%増)、経常利益7,503百万円(同49.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,030百万円(同62.9%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は108,727百万円(前連結会計年度比5.3%増)となり、前連結会計年度と比べ5,439百万円の増加となりました。
これは主に、国内での全国テレビCMの実施等による広告宣伝効果による売上高増加に加え、欧州地域におけるモニタ販売が堅調に推移したこと等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は24,966百万円(前連結会計年度比16.2%増)となり、前連結会計年度と比べ3,477百万円の増加となりました。
これは主に、売上高の増加に加え、高利益率製品の好調等により粗利率が上昇(前連結会計年度比2.2%増)したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は17,503百万円(前連結会計年度比7.2%増)となり、前連結会計年度と比べ1,180百万円の増加となりました。
これは主に、売上高の増加に伴う変動費の増加に加え、テレビCMを含む広告宣伝費等の費用が増加したこと等によるものであります。
結果として、営業利益は7,463百万円(同44.5%増)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は209百万円(前連結会計年度比4.6%増)となり、前連結会計年度と比べ9百万円の増加となりました。また、営業外費用は170百万円(同51.8%減)となり、前連結会計年度と比べ183百万円の減少となりました。
これは主に、営業外収益においては、受取利息が減少したものの貸倒引当金戻入額の計上があったこと、また、営業外費用においては、前期計上の貸倒引当金繰入額の計上が無かったこと等によるものであります。
結果として、経常利益は7,503百万円(同49.6%増)となりました。
(特別損益・税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は549百万円(前連結会計年度比4,612.9%増)となり、前連結会計年度と比べ538百万円の増加となりました。特別損失は867百万円(同111.7%増)となり、前連結会計年度と比べ457百万円の増加となりました。
これは主に、特別利益においては、固定資産売却益及び関係会社株式売却益が前連結会計年度と比べ多額であったこと、また、特別損失においては、投資有価証券評価損の計上額が減少したものの、訴訟関連損失や訴訟損失引当金繰入額、のれん償却額の計上があったこと等によるものであります。
結果として、税金等調整前当期純利益は7,186百万円(同55.7%増)となりました。
(法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税の計上額が増加したこと等により2,060百万円(前連結会計年度比38.4%増)となりました。
また、当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は94百万円(前連結会計年度比136.6%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,030百万円(前連結会計年度比62.9%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入金の純減等の減少要因があったものの、有形無形固定資産の売却による収入や営業活動による資金獲得等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ820百万円増加し14,773百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,292百万円(前連結会計年度比34.4%減)となりました。
これは主に、売上債権の増加額1,897百万円(同72.8%増)やたな卸資産の増加額3,929百万円(同430.1%増)等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益7,186百万円(同55.7%増)、仕入債務の増加額1,339百万円(同21.5%増)等の増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は810百万円(前連結会計年度は289百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出685百万円(前連結会計年度比80.0%増)があったものの、有形固定資産の売却による収入448百万円(同522.0%増)、無形固定資産の売却による収入756百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入523百万円(同2.9%減)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,914百万円(前連結会計年度比59.0%減)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,400百万円(前連結会計年度比67.2%減)や、短期借入金の純増額600百万円(前連結会計年度は3,566百万円の純減)があったものの、長期借入金の返済による支出3,227百万円(前連結会計年度比25.3%減)や、配当金の支払額631百万円(同30.0%増)があったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成25年 3月期	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期	平成29年 3月期
自己資本比率(%)	41.8	42.1	43.3	48.3	50.4
時価ベースの自己資本比率(%)	19.1	25.4	44.3	42.1	113.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	―	2.3	6.7	3.9	5.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	60.9	26.4	42.5	45.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。