四半期報告書-第19期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、イギリスのEU離脱問題、新興国の経済下振れリスク、また円高基調による企業収益や設備投資への悪影響が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況となりました。
当社グループの属するパソコン業界においては、世界市場の総出荷台数は前年同四半期比で、引き続き減少しました。国内市場についても、「Windows XP」特需の反動や消費税増税の影響等により、最大に落ち込んだ平成27年3月期第4四半期(平成27年1月～3月)以降は回復基調を辿ってはいるものの、当第1四半期における国内のパソコン出荷台数は前年同四半期比6.9%減、出荷金額は同6.7%減(社団法人電子情報技術産業協会調べ)となりました。
このような状況の中、当社グループは、「mouse」をメインブランドとするBTO(受注生産)・完成品パソコンの製造・販売と、「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売を中心に、マーケットのニーズを的確に汲み取りながら事業を展開するとともに、クリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーム向けパソコン「G-Tune」等の高付加価値、特化型商品の企画・販売についても引き続き積極的に取り組んでまいりました。
また、当社グループやブランドの認知度向上、パソコン市場におけるマーケットシェアの拡大を目指して、平成28年1月より展開した、テレビCM等の広告宣伝活動の効果により、当第1四半期連結累計期間の売上高は25,109百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益は2,084百万円(同81.2%増)、経常利益は2,111百万円(同82.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,533百万円(同99.6%増)と増収増益を達成しました。
なお、平成28年4月1日付ニュースリリース「連結子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社連結子会社であるティアクラッセ株式会社の全株式の譲渡により112百万円の特別利益を、また、保有不動産譲渡により433百万円の特別利益を計上しております。加えて、平成28年8月4日付ニュースリリース「英国における訴訟の判決に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、512百万円の特別損失を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①パソコン関連事業
「mouse」ブランドをメインとしたパソコン及び「iiyama」ブランドによるモニタの国内製造・販売部門においては、平成28年3月期に実施したテレビCM等の広告宣伝効果により、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で増加しました。中でもハイエンドパソコン等、高利益率の製品販売が好調であったことから、営業利益は大幅に増加しました。
「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、引き続き、産業用タッチパネルモニタ、デジタルサイネージ製品販売の安定的な利益貢献に加え、ハイエンドモニタの開発強化や積極的なマーケティング活動等により、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で大幅に増加しました。
「パソコン工房」等、全国に店舗展開する小売部門においては、前年度における不採算店舗の撤退により、売上高は前年同四半期比で減少したものの、法人営業の強化や利益率の高いサポート関連事業の好調により、営業利益は大幅に増加しました。
これらの結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は24,224百万円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益は1,977百万円(同78.5%増)となりました。
②総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業においては、「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、事業譲受等により店舗数が増加し、売上高が大幅に増加したこと、及び引き続き販管費の抑制に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は894百万円(前年同四半期比25.6%増)、営業利益は100百万円(同15.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は51,389百万円となり、前連結会計年度末と比べて707百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、固定資産や子会社株式の売却等により有形固定資産やのれん等が減少したものの、現金及び預金、並びにたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は25,912百万円となり、前連結会計年度末と比べて42百万円の増加となりました。これは主に、買掛金等の営業取引に係る債務が減少したものの、訴訟費用に係る引当金の繰入額計上によりその他の引当金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は25,476百万円となり、前連結会計年度末と比べて665百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額12,542千円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。