四半期報告書-第18期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策を背景に、円安・株高基調が続き、企業業績や雇用・所得環境の改善がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。また、当社グループが事業展開している欧州経済については、外需主導での緩やかな景気回復が続き、個人消費においても底堅く推移したものの、ギリシャにおける債務問題による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン業界におきましては、世界市場での総出荷台数は前年同四半期比で引き続き減少し、日本国内においても、マイクロソフト社のOS(オペレーティングシステム)「Windows XP」のサポート終了に伴う買い替え需要の反動減の影響が続いていることや、次期OS「Windows 10」のリリースを見据えた買い控えが発生したこと等により、国内のパソコン出荷台数は前年同四半期比37.6%減、出荷金額は同30.2%減(社団法人電子情報技術産業協会調べ)と、ともに大幅に減少し、市場規模は前年同四半期比で縮小いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「マウスコンピューター」「パソコン工房」をメインブランドとするBTO(受注生産)・完成品パソコンの製造・販売と、CPU(中央演算処理装置)・マザーボード・HDD(ハードディスクドライブ)をはじめとするパソコン基幹パーツの卸売・小売を中心に、引き続きマーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開するとともに、Windows Phoneベースのスマートフォンデバイス「MADOSMA」をリリースするなど、従来とは異なるカテゴリーの新製品・特化型製品の発表・販売を積極的に行ってまいりました。
この結果、国内パソコン市場全体の大幅な落ち込みの影響を受けたこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は24,544百万円(前年同四半期比10.1%減)、営業利益は1,150百万円(同40.4%減)、経常利益は1,158百万円(同42.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は768百万円(同41.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①パソコン関連事業
「マウスコンピューター」ブランドによるパソコン及び「iiyama」ブランドによるモニタの国内製造・販売部門においては、タブレットパソコンの新モデルやスマートフォンの販売が好調となったものの、国内パソコン市場全体の大幅な落ち込みの影響を受け、中核商材であるデスクトップパソコン及びノートパソコンの販売がともに伸び悩み、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で減少しました。
「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、欧州地域におけるデスクトップパソコン市場の縮小に伴いモニタ需要が低下する中、投影型静電容量方式(PCAP)の大型タッチモニターやハイエンド向け製品の開発・販売を強化したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で増加しました。
「パソコン工房」「Faith」「TWOTOP」「GOODWILL」「BUY MORE」等のブランドで全国に店舗展開する小売部門においては、不採算店舗の撤退に加え、国内パソコン市場全体の大幅な落ち込みの影響を受け、完成品パソコン及びパソコンパーツの販売が総じて苦戦したことから、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で減少しました。
パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、一部マザーボード製品及びグラフィックカード製品の販売が好調となったものの、次期OS「Windows 10」のリリースを見据えた買い控え及び国内パソコン市場全体の大幅な落ち込みの影響を受け、ソフトウエア及び半導体をはじめとするパソコンパーツの販売が低調に推移した結果、売上高・営業利益ともに前年同四半期比で減少しました。
これらの結果、当事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は23,544百万円(前年同四半期比10.6%減)、営業利益は1,107百万円(同40.8%減)となりました。
②総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業においては、「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、新規取得店舗において安定稼働の見込みが立ったこと、また、関東エリアにおける店舗の売上が好調に推移したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は712百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益は86百万円(同25.3%増)となりました。
③ICT関連事業
ICT関連事業においては、IT関連書籍の発行及び販売、並びに、女性向けアパレルECサイトの運営等を行っておりますが、出版市場の縮小、新刊制作高の落ち込み等を受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は296百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業損失は52百万円(前四半期連結累計期間は21百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は51,773百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,658百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びにのれんが減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は29,400百万円となり、前連結会計年度末と比べて574百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が増加したものの、借入金や未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は22,372百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,083百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、剰余金の配当を行ったことに加え、為替換算調整勘定の大幅な減少等によりその他の包括利益累計額が減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額18,256千円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。